環境・エネルギー分野 概要
環境・エネルギー分野では、お客さまや社会全体の課題解決のためのシンクタンクとして、「低炭素社会」、「化学物質管理」、「エネルギー」、「循環・3R」、「温暖化対策戦略」、「LCA」、「環境情報の見える化」、「社会システム」などの様々なテーマにおいて、官公庁や独立行政法人、民間企業、業界団体等、幅広いお客さまに対して、調査研究や、政策立案・制度構築の支援、CSR・環境経営戦略の推進、事業戦略の支援など多様な領域でコンサルティングサービスを展開しています。
業務領域
環境・エネルギー調査研究
最新の知見を用いた技術評価、先端的なモデル開発、社会のトレンドや変化のキーファクターの分析に基づく将来推計、シナリオ分析などを活用し、幅広い分野で調査・研究事業を実施しています。
環境・エネルギー調査研究領域の主要業務実績
環境・エネルギー政策立案・制度構築支援
我が国が抱える様々な課題を解決するための政策や、実社会でそれを具体化するための制度の構築・運営まで、持続可能で安全・安心な未来社会の実現に向けて幅広く活動しています。
環境・エネルギー政策立案・制度構築支援領域の主要業務実績
CSR・環境経営戦略支援
CSR（企業の社会的責任）や環境に配慮した経営はグローバルな価値観として確立しつつあります。中期環境計画の策定、環境関連活動指標の見える化、各種研修事業などを通じ、企業にとって不可欠となってきた環境経営戦略の立案を支援しています。
CSR・環境経営戦略支援領域の主要業務実績
環境・エネルギー事業戦略支援
環境問題が世界全体の共通課題となっている今、CO2の削減や排出権取引、エネルギー関連ビジネスなどは、企業が主力事業を展開する上で対応必須の課題であり、同時に、これからの大きな成長領域でもあります。将来の国内外の規制動向や市場環境変化の分析等を通じて、企業の成長のための事業戦略の策定を支援しています。
環境・エネルギー事業戦略支援領域の主要業務実績
主要業務実績
近年の環境・エネルギー分野各領域の主要業務実績は以下の通りです。
環境・エネルギー調査研究
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| 業務名 | 顧客名 |
|---|---|
| アジア低炭素社会の実現に向けた国・地域シナリオの開発（脱温暖化2050プロジェクト） | 国立環境研究所 |
| 統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析 | 国立環境研究所 |
| 低炭素交通に向けたシナリオ検討および評価モデルの開発 | 運輸政策研究機構 |
| 近未来の循環型社会ビジョン提示に向けた物質フロー変化と対策効果の予測モデル開発支援 | 国立環境研究所 |
| 日本における総合的温暖化影響評価のためのモデル開発 | 国立環境研究所 |
| Cool Earth 50イニシアティブへの貢献度評価のためのDONGRIモデルの改良 | 産業技術総合研究所 |
| 海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| IEA PVPS 砂漠地域における超大型太陽光発電システム | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| アフリカにおけるバイオマス利活用可能性調査 | 農林水産省 |
| 化学物質総合評価管理技術（リスク評価管理分野）に関する技術戦略マップローリング調査 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 熱硬化性樹脂に関する調査 | 合成樹脂工業協会 |
環境・エネルギー政策立案・制度構築支援
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| 業務名 | 顧客名 |
|---|---|
| 低炭素社会づくりのための中長期ロードマップ検討 | 環境省 |
| 環境基本計画の策定支援 | 環境省 |
| 循環型社会形成推進基本計画の策定・計画進捗度合いのフォローアップ支援 | 環境省 |
| 改正化審法に基づくリスク評価手法等検討業務 | 環境省 |
| 国際的な化学物質安全性情報の基盤整備事業 | 経済産業省 |
| 化管法施行状況調査 | 経済産業省 |
| 米国の国土安全保障分野における衛星通信を利用した危機管理通信のアプローチ等に関する調査 | 宇宙航空研究開発機構 |
| 三河湾里海再生基礎検討業務 | 愛知県 |
| アジア太平洋地域における食料安全保障の確保に向けた農林水産業協力に関する調査事業 | 農林水産省 |
| カーボンフットプリント制度構築事業 | 経済産業省 |
| 温室効果ガス排出量の算定・報告等の国際的動向への対応 | 経済産業省 |
CSR・環境経営戦略支援
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| 業務名 | 顧客名 |
|---|---|
| グループ環境マネジメントの推進支援 | 民間企業 |
| 企業の環境力強化のための検討とグループ各社の環境経営促進スキームに関する調査 | 民間企業 |
| 環境設備投資戦略検討のための環境会計手法の導入に関するコンサルティング | 民間企業 |
| 業界の中期温暖化計画策定に関するベンチマーキング | 業界団体 |
| 温暖化・エネルギー規制の中長期分析と対応指針の策定 | 民間企業 |
| 「水資源維持」取り組みに関するコンサルティング | 民間企業 |
| 海外の水資源規制に関するコンサルティング | 民間企業 |
| 製品含有化学物質管理のコンサルティング・研修事業 | 自主事業・民間企業等対象 |
環境・エネルギー事業戦略支援
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| 業務名 | 顧客名 |
|---|---|
| 温暖化に関する会員制情報提供サービス | マルチクライアント |
| ガスビジネス研究会 | マルチクライアント |
| 輸送用燃料製造（Well-to-Tank）に伴うCO2排出量に関する調査研究 | 民間企業 |
| ハワイにおける離島型スマートグリッド実証事業におけるビジネスモデル検討 | 民間企業 |
| レアメタルに関する国際動向調査 | 民間企業 |
| 主要国の石炭火力発電所におけるCO2排出削減ポテンシャルの分析 | 民間企業 |
| 震災による電源逼迫状況の分析と対応に関するコンサルティング | 民間企業 |
| 排出権取引制度に関するコンサルティング | 民間企業 |
| 新興国への新型火力発電プラント導入についてのフィージビリティスタディ | 政府機関 |
| 地域の力を活用した産学官連携事業化支援プロジェクト | 地方自治体（都道府県） |
お問い合わせ
担当：広報室
電話：03-5281-7548
