「平成22年度アジア太平洋地域における食料安全保障の確保に向けた農林水産業協力に関する調査事業」に関する報告書

農林水産省

食料問題が世界的な課題になっている中、アジア太平洋地域においても、昨今の食料価格の高騰等は栄養不足人口の増大をもたらし、将来的には人口増加や食生活の向上等により食料需給が不安定化する可能性があることなどから、食料安全保障の確保は同地域の持続的発展を図っていく上で重要な課題である。2010年10月には日本が議長国となって、APEC（アジア太平洋経済協力）で初めてとなる食料安全保障担当大臣会合が開催された。

本業務は、以上を踏まえ、地域内の食料・農業状況等に関する調査を行い、食料安全保障担当大臣会合の議論等に役立てるとともに、この調査で得られた情報も活用しながら、食料安全保障担当大臣会合で採択された「新潟宣言」の行動計画に基づく具体的な行動等に関するワークショップ等を地域内の途上国等を対象に開催することによって、食料安全保障の確保に貢献することを目的とする。

本業務では、APECエコノミーにおける農林水産省カウンターパート省庁及び農業・食料安全保障に関する国際機関の情報蓄積の状況、食料安全確保の検討に資する各種事項に関するアジア太平洋地域の現状及び将来見通し、APECエコノミーにおける農業政策等について調査・分析を行い、その成果を踏まえて、2011年2月に、「食料安全保障・情報プラットフォームに関するワークショップ(Workshop on Food Security and Information Platform)（会場：みずほ情報総研（株））を開催した。

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