調査・研究事例の紹介
みずほ情報総研が手がけたリサーチの研究成果をご紹介いたします。
分野別の業務概要・事例
2011年の事例
APECエコノミーにおける農林水産省カウンターパート省庁及び農業・食料安全保障に関する国際機関の情報蓄積の状況、食料安全確保の検討に資する各種事項に関するアジア太平洋地域の現状及び将来見通し、APECエコノミーにおける農業政策等について調査・分析を行い、その成果を踏まえて、2011年2月に、「食料安全保障・情報プラットフォームに関するワークショップ(Workshop on Food Security and Information Platform)をみずほ情報総研にて開催。
当社において実施いたしました、平成22年度老人保健健康増進等事業による「医療依存度の高い在宅要介護高齢者を対象とした多機能化サービスのあり方に関する調査研究事業」の事業報告書を公表いたします。
2009年の事例
本調査は、厚生労働省からの委託を受け、「障害者保健福祉推進事業」の一環として実施されました。
本調査は、公金収納方法の多様化といった動きが、今後、地方自治体に広まっていくのかという問題意識のもと、その現状や地方自治体の意識を把握することを目的に実施したものである。
本調査研究はこれまで我が国及び他国・国際機関等が実施してきた食料・農業・農村分野の援助について、地球的規模の問題に対する効果を検証し、調査対象国の援助ニーズへの対応を検討すると共に、社会経済の発展や地域特性に応じ、かつ環境等にも配慮した調査対象地域における効果的な援助実施方針を明らかにすることを目的としている。
2007年の事例
財団法人機械システム振興協会から委託を受け、自動車補修部品としてのリビルト部品・リユース部品のリサイクル促進に寄与することを目的として、当該分野における洗浄の現状・課題を把握した上で、適切と考えられる洗浄技術を整理しました。特に洗浄が困難な部品・汚れについては洗浄試験を実施し、課題解決の可能性や今後必要となる洗浄技術について技術開発課題を検討しました。
効率的、効果的な環境対策を講ずるためには、化学物質それぞれのリスク（毒性×暴露量）をもとに、重要度や優先度の順位を決めていく必要があります。本調査では、国立環境研究所、循環型社会形成・廃棄物研究センターの井上雄三室長の指導のもと、循環・廃棄物過程に着目して、優先的に対策を講じる物質を決定するための「循環・廃棄物分野における化学物質のプライオリティリスト」を作成しました。
