公金収納方法の多様化に関する実態調査報告書
要旨
本調査は、公金収納方法の多様化といった動きが、今後、地方自治体に広まっていくのかという問題意識のもと、その現状や地方自治体の意識を把握することを目的に実施したものである。
現状としては、コンビニエンスストアでの収納を採用している自治体が50％となっているものの、マルチペイメントを採用している自治体は8.1％、クレジットカードを採用している自治体は4.2％にとどまっている。
これら新しい公金収納方法を採用している自治体のうち７割は、当該方法による取り扱いが「年々、増加している。」としており、また、36.2％の自治体が新しい公金収納方法を採用して「収納率が向上した。」としている。
その一方で、新しい公金収納方法の問題点としては、全体の90％が手数料負担の増加を指摘しており、約半数がシステムなどの投資負担増をあげている。公金収納法の多様化の必要性を感じないと回答した自治体においても、その理由として、投資負担や手数料の問題を指摘する意見が多く、導入及び運営のコストが多様化に向けての障壁の一つとなっていることがわかる。
収納方法の多様化によって住民の利便性が向上することは確かであるが、そのためのコスト負担が許容される範囲であるのか、そしてさらに多様化が収納率の向上に結びつくことが、収納方法の多様化を推進するか否かの重要な判断要素になっている。
アンケートの対象
- アンケート対象自治体：47都道府県、東京23区、人口20万人以上の市
- アンケート対象部署：会計管理担当、地方税徴収担当、国民健康保険料（税）徴収担当、介護保険料徴収担当、水道料金徴収担当
- 方法：郵送による配布・回収
- 期間：平成21年2月19日〜平成21年3月6日
- 回収率：55.3％（発送数：745件、回収数：412件）
報告書は、以下よりダウンロードできます。
