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インターネット決済を「かんたん」にする企業、株式会社ネットラスト

株式会社ネットラスト

ヤフー株式会社の提供するサービスを中心とした、インターネット上の決済関連サービスの企画・運営を行う株式会社ネットラスト。国内最大のネットオークションサービス「Yahoo!オークション」内の「Yahoo!かんたん決済」サービスにペイジー(*)を導入する際、みずほ情報総研をパートナーに選定した。

  • *「ペイジー」:公共料金や商品代金などの支払いを、支払先や銀行の窓口やコンビニエンスストアに行かずに、PCや携帯で支払いできるサービス。日本のほとんどすべての金融機関が加盟する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」がサービスを運営しており、公共料金や商品代金のほかにも、税金、社会保険料、特許料、交通反則金などの支払いにも対応。

非カード利用者のオンライン決済の利用促進を目指して

YAHOO!かんたん決済

「クレジットカード決済サービスを開始した当初から、銀行口座振込の決済もオンライン化したい、という明確な課題がありました」と語るのは、株式会社ネットラスト 事業推進部企画グループの宝辺氏。その背景には、オークション利用者の中に、オンラインでの決済にクレジットカードを利用することを躊躇する人がまだまだ多かったことがあるという。

「クレジットカード決済自体も順調に伸びていたのですが、オークションの支払い方法の大半が実は銀行振込でした。リアルタイムで支払いが完結するネット通販と異なり、オークションでは商品の落札後に出品者とやり取りをして指定された口座にオフラインで振り込む、という落札者が主流でした」。

しかし、ネットラスト社は、ネット上のサービスである「ネットオークション」に関わる決済は、例え非カードユーザーでもネット上の「Yahoo!かんたん決済」の中で完結させるサービスを提供し、利用者の利便性を高めると同時に、オンラインカード決済を好まない利用者層へのアプローチを狙った。

24時間営業のオンライン決済に求められる安定稼動

ペイジー導入に際しては、ペイジーのネットワークと連携するシステムを自社開発する方法と、第三社が運営する共同利用センターを中継して連携する方法があるが、ネットラスト社では双方とも検討したという。

「特に重視したのは、システムの安定稼動とコストパフォーマンスでした」と、事業推進部長の前川氏が語る。24時間稼動しているオンライン決済で、システムが休止してしまう危機を避けることが最大の課題だった。「社内ではもともと自社開発の志向が強くあって、ペイジー導入時も最終的には内製化とみずほ情報総研の二者択一で検討していました」。

選択の際にポイントの1つとなったのは、ペイジーで使用する「メッセージキュー」というソフトウェアコンポーネントだった。ネットラスト社内では取り扱い実績がないところがネックだったという。「メッセージキューの導入、安定稼動の実績、コスト部分なども含めて総合的に判断し、みずほ情報総研にお願いすることになりました」。

「記憶に残らない」導入・運用と、利便性向上のための継続的な機能追加

導入決定からサービス開始までの期間は約半年だったと、システム部開発第2グループの森山氏は当時を振り返る。「準備期間中、安定稼動を目指し、特に各金融機関との連携のテストを入念に実施しました。みずほ情報総研の担当者の方には朝早くから深夜まで、機動的に対応していただいたのを覚えています。当時、私は入社して間もなかったのですが、いろいろとご支援いただいたので、予定通りにサービス開始できたと思っています」。

森山氏に導入当初からの印象に残ったできごとをうかがうと、記憶に残るような大きなものは「特になかった」と言う。「ずっと運用に携わっていましたが、これというエピソードはありませんね。それは、逆に安定稼動をしていた、という良い意味です。記憶に残るのは、えてして大きな障害などのトラブルに関することが多いものですから」。

また、導入後はさまざまな新機能にも対応してきた。「私たちもここ数年で、さまざまな取り組みをし、さらに利便性を高めようと試みています」と前川氏。例えばYahoo! JAPANにログイン後、対応サービスの利用などで付与される「Yahoo!ポイント」を使用してオークションの支払いが行えるシステムをペイジーの中に実装したり、モバイルへの対応などを段階的に実施した。「その甲斐もあってか、多少の浮き沈みはあるとは言っても、利用者数は順調に伸びている状況です」。

顧客の新規開拓を主な目的として導入したサービスだったが、実際は既存顧客の併用率が、高かったという。「そもそもはカードを使いたくないお客さまを取り込んでいこうという意図だったのですが、蓋を開けると、既存のカード決済利用者の併用率が高かったのには驚きました。カード決済と銀行ネット決済の決済手数料は異なっていて、金額によってカード決済がお得な場合や、銀行ネット決済がお得な場合もあります。ご自身で金額を確認して、例えば『安価なものを購入する際はカード決済、高価なものを購入した際は銀行ネット決済にする』という風に使い分けをされているところが意外でした」(宝辺氏)。

また、地方銀行の対応数も増加している。「サービス開始当初は少なかったのですが、じわじわ増えてきていて、全取り扱い件数を合計すると現在はメガバンクの取り扱い件数に匹敵する規模になってきています」。これも、地方銀行や信用金庫の問い合わせを受けて、1つ1つシステムを対応させてきた結果だという。「それほど反響のあるサービスなのだな、と感じました」(同)。

インターネット決済をさらに「かんたん」に

ユーザーに広く受け入れられている同社サービスであるが、利便性の向上は今後も永遠の課題だと言う。

「利便性を高めるところはもっと力を入れていきたい。今までもかなり改善をしてきたのですが、購入の手続きから決済までをスムーズにする流れを考えるなど、まだまだ改善できる点があると思っています。また、デバイスで言うと、スマートフォンへの対応は進めていかなくてはならない部分であり、注力していきたいと思います。みずほ情報総研さんのサポートを受けつつ、さらなる改善をしていきたいと思います」(宝辺氏)。

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担当:広報室
電話:03-5281-7548

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