株式会社ラネット、MVNO展開を通じて、さらなる事業拡大を目指す
携帯電話の小売、および大手カメラ量販店内における販売代理店を主な事業とする株式会社ラネットは、2009年7月に新たな事業として、UQコミュニケーションズ株式会社が手掛けるモバイルWiMAX*1技術を用いた通信ネットワークサービスのMVNO（仮想移動体通信事業者）*2として、WiMAX事業に参入。BIC WiMAX SERVICEを展開している。同サービスの開始に合わせ、契約顧客向けの請求管理、帳票作成など決済業務に付随するシステムとして、みずほ情報総研の「MVNO向け料金収納システム」を導入した。
販売代理業からMVNO（仮想移動体通信事業者）へのビジネス拡大
株式会社ラネット
代表取締役社長 中川景樹氏
「当社のメインビジネスは、携帯電話の小売、および大手カメラ量販店内における販売代理業です。業界で一次代理店と呼ばれる形態で、直営ショップでの販売と量販系のビックカメラへ商品の卸しをしています。店舗数としては、全国約150の販売拠点でビジネスを展開しています」と事業概要を語るのは、株式会社ラネットの代表取締役社長、中川景樹氏。
そのラネット社は、2009年に転換期を迎える。「2009年にUQコミュニケーションズさんが、『UQ WiMAX』事業を開始することを決定しました。そして、その展開を販売代理店方式ではなく、MVNO方式で採用することを発表した際に、われわれも参入を決心しました」と中川さんは語る。「販売代理業は商品もサービスも通信事業者が決めたものをそのまま販売しますが、MVNO事業では自社で商品を仕入れ、サービスプランを決定して展開できる点が魅力でした。また、当社のメインビジネスは通信領域ですので、今まで蓄積したノウハウを活かしながら、新規事業を立ち上げられるのではないかという思いから、2009年7月からWiMAX事業をスタートしました」
初めての決済業務。パートナー選びの決め手は信頼性と安全性
参入決定と同時に、決済システム導入のためのパートナー企業の選出に着手したという。「今までの販売代理店業という業態では、毎月の通信料金はお客さまから直接通信事業者に支払われるため、当社は請求・決済に全く関与していませんでした。それが、MVNO事業に参入すると、ラネット社からお客さまへ請求書を発行する必要性が生じるわけです」
パートナー企業選出の際に一番重要視したのは「信頼性」と「安全性」だったという。「MVNO事業者にとって、一番リスクが大きいのは個人情報の漏えいと、請求のミスです。この2点で問題が起きると、取り返しのつかない損失が発生します。したがって、自社内での対策としてプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を万全に整えました。そして、請求というのは、請求する額が実際の料金より多くても少なくても、お客さまは信頼性が低いと判断して離れていってしまいますから、決済システムの構築に向けては、信頼の高い企業にお願いしたいと考えていました。その点、みずほ情報総研のような金融機関系の企業であると、お客さまにとっても信頼性は高いと感じました」
また、専属のシステム部門のないラネット社にとって、分かりやすい提案も決め手の一つとなった。「当社はそこまで大きな組織ではありませんので、システムの専属部署を設けていません。システムの知識が少ないスタッフが多いため、技術的な話に偏った提案や、技術面での優位性ばかりを訴求していただいても、その是非の判断が難しいことがありました。その点、みずほ情報総研の担当者は、WiMAXのサービス内容から営業的側面まで深く理解したうえで最適なソリューションをご提案いただける、アレンジャーのような役割を果たしていただけたのが助かりました」
10～20万人というユーザー数の獲得を目標としていたラネット社にとって、クレジットカードによる支払いへの対応だけでなく、口座振替やコンビニ支払いも含めたパッケージでの提案をしたみずほ情報総研は「営業面とシステム面のマッチングや、コンサルティングを含めたサポートが魅力的だった」と言う。また、「こんなことはできませんか？という、ざっくりとした質問に対しても、適切な提案をタイムリーにいただいたところも良かったです」
導入時の最大の難関は、事業参入決定から開始までの期間が3カ月と非常に短かったことだと話す。「とにかく時間がありませんでした。間に合うのか？というのが最大の問題点だったと思います。そのような状況の中、みずほ情報総研の担当者には、さまざまな会議に参加していただくなど、まるで当社の社員のように中まで入り込んで協力していただきました」。新規事業ならではの悩みもあった。「UQコミュニケーションズさんも事業を立ち上げたばかりでしたので、システム等の仕様が固まりきっていない部分がありました。限られた時間の中で、仕様変更に都度対応していただいたのと同時に、店頭受付の事務フローなども含め、WiMAX事業の根幹となる請求システム全般に関してコンサルティングをしていただいたところは非常に助かりました」
WiMAX事業の展開と、システム導入によるビジネス拡大
今後のWiMAX事業の展望、今後のラネット社の展望についても話をうかがった。
「WiMAX事業は順調に推移しています。現在、UQコミュニケーションズさん全体で67万5千回線程度の契約（2011年2月末時点）。そのうち約8万7千回線が当社のユーザーですので、着実にシェアを獲得できていると思います。さらに、3月中には10万回線、2011年度中には20万回線を目指しています」。そして、最近の端末の充実もビジネスチャンスであると語る。「iPad2の発表をはじめとして、スマートフォン、タブレット型端末が充実してきているところにもチャンスを感じています。このような端末を使う際には、3G回線ではなく、より高速な通信サービスを選択するお客さまが多くなります。さらに、ここ1～2年の間に新たな通信規格LTE（Long Term Evolution）の導入が見込まれます。このような技術革新にどのように対応していくことができるかが、お客さまへの訴求にあたってのキーになってきますが、当社としてはWiMAXビジネスにおけるMVNOとしてのノウハウを生かし、新たな通信サービスの提供を展開していければと思います」
新たなビジネスへの参入にも意欲を見せる。
「今回のWiMAX事業への参入によって、顧客に対して直接請求するシステムをきちんと構築できましたので、このシステムを利用した新たなビジネスへの参入も検討しています。例えばWi-Fiのサービスや保険のサービスなど、付加価値のあるサービス提供を導入し、営業活動を一層強化していければと考えています」
お問い合わせ
担当：広報室
電話：03-5281-7548
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