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宮崎太陽銀行、システム化推進により融資業務の高度化を実現

宮崎太陽銀行

『地域の繁栄なくして銀行の発展なく、銀行の発展なくして地域への奉仕なし』をモットーに、(1)お客さまから選ばれ続ける銀行、(2)信頼性の高い銀行、(3)健全で収益力の強い銀行、(4)豊かな地域づくりに貢献する銀行を目指し、2006年度より「変革と創造 Change & Creation」と題した中期経営計画を進める宮崎太陽銀行。同計画のなかで、収益構造の変革とリスク管理の徹底・強化を最重要課題としてあげる同行が、融資業務の効率化、高度化、スピード化を目指して導入したのが、融資業務支援ソリューション RiskTaker(現:BANK・R)だ。

これまで宮崎太陽銀行では、決算書入力などにシステムを一部導入していたものの、審査関連業務に関してはほとんどが紙ベースで運用されていた。そのため、融資稟議の作成から決裁までの時間がかかるという問題があり、業務の効率化、ペーパーレス化を推進するためのシステム構築が、特に経営陣から強く待望されていた。そこで、九州内の第二地銀が共同で運用する情報系システムをはじめ、さまざまな支援システムについて、機能、コスト、必要人員など、あらゆる側面から比較検討した結果、みずほ情報総研から提案を受けた「RiskTaker」の導入が決定した。まずは2005年12月に「信用格付・自己査定システム」を、翌年9月には「新BISシステム」を導入、そして、07年12月には顧客情報モジュールを中心とした「電子稟議システム」を一体化させ、徐々にバージョンアップを図り、システム化を推進している。

地域密着型銀行としての使命

「当行は九州以外に支店をもたない地域密着型銀行であり、いわばお客さまとは運命共同体です。それだけに、地域のお客さまを大切にするという使命があります。地域特性を踏まえてお客さまにとってフレンドリーな銀行を目指すには、システムにも独自の要素を組み込み、当行の文化を踏襲しなければならないと思ったのです。それには、既存のパッケージをそのまま導入するのではなく、当行独自のカスタマイズを組み込む必要がありました。数多くのシステムを念頭に入れて導入の検討をしていましたが、RiskTakerはカスタマイズが可能であることに加え、段階的な導入が可能であること、コストパフォーマンスが高いこと、そして開発時に大量の人員を必要としないことが決め手となりました」と、宮崎太陽銀行審査部部長代理の渡辺通氏はRiskTakerの導入に踏み切った理由を語る。

宮崎太陽銀行 審査部 長池部長代理

宮崎太陽銀行 審査部
長池部長代理

「カスタマイズの際に、画面を通じてお客さまの顔が見えるようにしたことが、一番のポイントですね。格付、自己査定、現在進行中の案件、過去の取引経緯をはじめとする、多岐にわたる情報を一覧で管理できるようにカスタマイズを施しました」と語るのは、同部部長代理の長池嘉民氏だ。稟議への添付書類だけにとどまらず、受け付けた案件の管理、実行予定日など、あらゆる期日管理を一覧にして“見える化”を促進した結果、どの行員が見ても顧客の状況が一目でわかり、自分が何をしなければいけないかが即時に判断できるようになったという。「入行年次の若い行員でも的確に操作できるようにTo Doチェック(いつ、何をしなければならないのか)も加えました。その結果、業務の効率化、迅速化がさらに促進されました」と、渡辺氏は付け加えた。

また長池氏は、「開発に時間がかかり、導入予定日に間に合わないなどのトラブルを想定していましたが、スムーズかつ迅速に導入が進みました。開発・導入を担当したみずほ情報総研とRiskTakerの開発元である電通国際情報サービスの担当者には、こちらのコンセプトをよく理解していただいたので、月数回の打合せだけで、開発から導入まで、特に負荷もなくスムーズに行われましたね。ソリューションを段階的に導入したことも、スムーズに導入できた要因だと思います」と振り返る。

宮崎太陽銀行 審査部 渡辺部長代理

宮崎太陽銀行 審査部
渡辺部長代理

実際に運用する段階になって、行員に戸惑いはなかったのか。「紙の文化に慣れていたものをいきなり電子化しましたから、やはり抵抗を感じる行員もいたようです。最初は質問の電話がひっきりなしにかかってきましたね。しかし、段階的に導入を進めたことに加え、カスタマイズにより画面上でも紙ベースの時と変わらない書式をなしていたこともあって、半年もすると使いこなせるようになって、電話が全く鳴らなくなりました。今や、頭取や専務までも利用する、行内で一番認知度の高いシステムとなりました」と、長池氏は語ってくれた。現在は、約700名の行員のうち、7割に当たる500名が同システムを使いこなしているという。同行は導入後も、費用対効果を考慮しながら支店で実際に使用している行員からの要望を受け、随時バージョンアップを施している。

RiskTakerがもたらしたもの

導入の成果として、同行は以下の5点を挙げる。

  1. 1)審査のスピードアップによる顧客利便性の向上
  2. 2)ペーパーレス化による紙消費の大幅削減とコスト削減
  3. 3)審査能力の平準化と業務の効率化
  4. 4)融資統合データベースによるデータ一元管理の実現と戦略的営業支援システムへの展開
  5. 5)セキュリティ機能の高度化と危機管理体制の充実化

以前、宮崎太陽銀行においては、稟議書の雛形を用いて稟議書を作成、支店の場所によっては丸1日かけて専用のメールカーにて稟議書を配送していた。しかし、RiskTakerを導入したことで、膨大な添付書類を一から揃える必要も、稟議書をメールカーで配送する必要もなくなり、稟議のスピード化に繋がった。メールカーでの配送が不要になったことで、データ紛失などの危険性を排除し、セキュリティ機能も高度化している。また、これまでは貸出稟議に必要なデータや帳票を勘定系オンラインで照会していたために、月末などの繁忙期にはオンライン端末が混み合いアクセスしにくいという問題が発生していたが、RiskTakerにそれらの情報を組み込んだことで勘定系オンラインを使用する必要がなくなり、作業効率が大幅に向上したという。

「ペーパーレス化がもたらしたのは、紙資源の節約だけではありません。融資稟議にはさまざまな資料を添付する必要があり、支店にはその雛形を置いておかなければいけませんでした。20種類以上の雛形の在庫管理、管理スペース、そして雛形を探す時間が削減できた事を考えると、コスト削減の貢献度は大きいですね」と、渡辺氏は語ってくれた。

「加えて、貸出稟議検討中の案件を本部の審査担当者が参照できる機能があるため、貸出稟議に関して支店により的確な指示や指導ができるようになりました」と渡辺氏は語る。稟議の進捗情報を、起案者・中間役席・決裁者および本部関係者の誰もがリアルタイムで確認できるようになったことで、支店から審査部に対する急な案件の相談も、RiskTakerを活用し、電話のみで十分に内容を把握できるようになったという。

今後の展開

RiskTakerの導入で、よりお客さまのニーズに合わせた提案が可能となり、名実ともに地域密着型の銀行へとしてさらなる発展を目指す宮崎太陽銀行。今後の展開について長池氏は、次のように熱く語ってくれた。「今回の導入は法人が対象であり、当初は個人ローン向けに活用する予定はありませんでした。しかしながら、個人向けと法人向けを統一することが可能であるとの説明を受け、現在個人向けの導入に向けて、個人融資部が要件定義を完了したところです。不動産担保や担保保証モジュール、債権書類管理システムとの連携もできるようになったことから、今後はRiskTakerで蓄積した情報を活用し、個人ローン以外でもこのシステムを活用することを検討しています」。

顧客に関するあらゆる情報を一元管理し、より広く、より深く、顧客を理解し、丁寧かつ万全のサービスを提供したい。そのために必要なシステム化の推進を積極的に検討する同行の姿勢こそ、現代の銀行に求められている姿なのかもしれない。

  • *RiskTakerは株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。
  • *RiskTakerは、2009年10月より、地域金融機関向け統合ソリューションBANK・Rに名称が変更となりました。

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担当:広報室
電話:03-5281-7548

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