宮崎太陽銀行、システム化により中小企業金融円滑化法に対応
2009年12月、昨今の経済金融情勢ならびに雇用環境を鑑み、金融機関を対象とした新しい法律「中小企業金融円滑化法」が施行された。その法律に対し、他行に先駆けてシステムを導入することで対応したのが、地域密着型銀行として宮崎県を主軸に九州で事業を展開する宮崎太陽銀行だ。宮崎太陽銀行は、2005年より導入している地域金融機関向けの融資支援システム「BANK・R」に中小企業金融円滑化法の追加機能を導入することで、迅速な対応を図ったのである。
地元密着型銀行としての使命：お客様を絶対に助ける
宮崎太陽銀行 審査部
長池部長代理
「当行は九州以外に支店を持たない地域密着型銀行であり、地域の発展に貢献することが使命であると考えています。これまでも、取引がある限りは絶対にお客様を助ける、という信念のもと、お客様から貸付条件などの申し込みがあった場合は柔軟に対応してきました」と宮崎太陽銀行審査部部長代理の長池氏は話す。今般の中小企業金融円滑化法の施行に伴い、中小企業者および住宅資金借入者からの貸付条件変更などの申し込みがあった場合、金融機関は可能な限り柔軟な対応をしなければならないということが法律で正式に決定した。「これに伴い、どのようなお客様がなぜ貸付条件を変更する申し出をしたのかなど、細かい相談の内容についても開示および当局への報告が求められることとなり、新たな事務作業が営業店および本部の負担になることが想定されました。お客様のために少しでも迅速な対応をするためには、業務の効率化を図り、営業店の事務負担を軽減するシステムの導入が必要であると判断し、追加機能の導入に踏み切りました」と長池氏はBANK・Rに中小企業円滑化法の追加機能を導入に踏み切った背景を振り返る。
BANK・Rへの中小企業金融円滑化法に対応する追加機能
- (1)融資申込案件受付管理機能
中小企業金融円滑化法で求められる報告資料作成に必要な申込内容の類型化機能、融資申込における謝絶・取下げの理由および承認決裁の証跡記録機能 - (2)交渉履歴管理機能
融資先企業の実現性の高い抜本的な経営再建計画の策定における進捗管理機能、交渉履歴の記録機能
より効果的なシステム構築を目指して
「法案の施行に向けた準備が進められている段階から、どのようなシステムを取り入れるのが相応しいかをベンダーに相談していました。新しいシステムを導入することも視野に入れていましたが、それよりも現行融資支援システムBANK・Rを活用した上で、必要な機能を追加した方が、はるかに迅速かつ低コストで金融円滑化法に対応出来ることが判明したため、BANK・Rへの機能追加で対応することを決定しました。実際、地域金融機関には業務運営方法や規模に応じたシステムなど、各行独自のシステム構築に向けた考えがあります。BANK・Rのベンダーであるみずほ情報総研と電通国際情報サービスは、要望を伝えた際に費用や実現の可能性のみを返答するのではなく、私たちユーザー側の意図を理解したうえで、想定していなかった切り口までを提案してくれたのです。これはベンダーを選定する上で、そしてシステム構築を行う上で大変重要な要素であると考えており、その姿勢からも両社に機能追加の発注をすることに迷いはありませんでした」と長池氏は続けた。
宮崎太陽銀行 審査部
渡辺部長代理
「法施行の準備段階から、当局からもたらされる情報をもとに、当行でどのような対応が必要かを整理し、開発ベンダーに順次検討を依頼しながら要件定義を行いました。システム構築を当行主導で行うことで、実務的に活用しやすいシステムになったと思います」と宮崎太陽銀行審査部部長代理の渡辺氏は付け加える。
「4月1日から追加機能を稼動させ、4月末で1回目の集計を行いましたが、新システムによる導入効果の測定はこれからです。しかしながら、当行でも昨年12月から4月に機能を追加するまでの期間は、他行と同じように手作業でお客様との交渉などを管理しており、業務効率が良いとは言えない状況でしたし、実際、各営業店からも早くシステムを導入して欲しいという要望が多く挙がっていました。それだけに、機能を追加したことで各自の業務が簡素化され、業務効率が向上したという実感はあります」と渡辺氏は話す。「BANK･Rについては、システムを段階的に導入できたこともあり、行内で最も浸透しているシステムです。そのため、追加機能の操作なども問題なく習得できています。ただ、実際にデータを登録する行員が法律を理解しなければシステムの有効活用は出来ませんので、今後も繰り返し研修を行い、教育・指導を行っていく予定です」と追加機能を行内で浸透させることに対しての意気込みをあらわにする。
宮崎太陽銀行の意欲
「当行は地域密着型銀行であり、いわばお客様とは運命共同体です。今後も地域の発展に貢献することが当行の使命であることに変わりはありませんが、地域の中小企業と共に成長するために、出来ることはすべてやっていきたいと考えています。この第一四半期に受けた返済猶予申請は725件に上ります。当行が基盤とする南九州ではアグリビジネス構想をスタートさせたばかりですが、基幹産業を中心に大変厳しい状況にあります。そうした中で、早期の段階から中長期的な視点で企業の経営改善を支えていくことこそ、当行の在るべき姿と考えていますので、今後も煩雑な事務処理は情報処理化にいち早く取り組み、可能な限り省力化することで、中小企業の支援に注力していきます」と渡辺氏は締めくくった。
業務の効率化を図るために積極的なシステム投資を行うことで事務処理にかかる時間を短縮し、顧客からの要望に可能な限り対応する姿勢を崩さない宮崎太陽銀行。地元企業を助ける地域密着型銀行であろうという意気込みが、その顧客第一の姿勢に投影されている。
- *BANK・Rは株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。
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