ブラウンフィールド

2003年に土壌汚染対策法が施行され、不動産取引においても土壌汚染の調査を行うことが慣例となりつつある。土壌汚染が顕在化している土地、または潜在的に汚染がありそうな産業跡地や未利用地などは、「ブラウンフィールド」と呼ばれ一般的には購入が懸念されるものであるが、先進国の利便性の高い地域では過去の産業利用を含めて土壌汚染サイトは都市部に多く点在している。

汚染を適切に管理し自然環境への負荷を低減すると共に、再利用し生産性の高い利用を促すことによって、地域の再開発が可能になり、新たに緑地などを切り崩して開発することを防ぐことも可能になる。土壌汚染やブラウンフィールドの汚染浄化、再開発・再利用の新たな試みや取り組み、そのための政策事例等を主に米国の事例をもとに紹介したい。

環境・資源エネルギー部