環境債務とリスクマネジメント
将来、環境対応のため支出する費用を環境債務として認識し、財務諸表へ反映する動きが活発になっている。
固定資産の除去に伴う環境債務を財務諸表に開示する会計基準については、既に米国や欧州で制度化に向けた動きが進んでいるが、2006年末から日本国内でも制度化へ向けた動きが出始めている。本連載では事例を含めながら国内外の最新の動向を紹介したい。
環境・資源エネルギー部
連載一覧
- 2007年10月2日
- 環境債務の移転ビジネス
- 2007年8月21日
- 諸外国で広がる汚染土壌浄化の税制優遇
- 2007年7月3日
- 環境債務・資産除去債務の計上方法
- 2007年4月3日
- 環境コストの内部化
- −財務保証の義務付け制度−
- 2007年2月20日
- AAI施行後の金融機関の環境デューデリジェンス
- 2007年1月23日
- 環境債務に関する会計基準変更の動向
- 2006年10月31日
- 責任のある不動産投資
- −SRPI：不動産版SRI−
- 2006年9月19日
- 財務報告と環境コスト
