資産除去債務会計基準の適用事例分析

176社のうち、131社は数値を開示しており、全体の約7割強となっている。数値を開示していない企業は38社であり、また、純利益への影響のみの開示企業が7社で、計45社、全体の26%となっている。開示していない企業を業種別にみると、倉庫・運輸関連、海運、鉄鋼業、不動産、化学、機械、鉄道・バスなどであり、重厚系の製造業等が比較的多く、一方でサービス業に関しては開示していない企業の割合が少なくなっている（図表1）。

図表1 資産除去債務計上額の記載がない企業の割合（軽微，損益への影響のみ，開示なし）

176社のうち、数値を開示している131社の資産除去債務の総額は、1兆7,183億円であり、特別損失の金額は、2,694億円となっている。単純に平均すると一社当たりの債務額は、約131億円、特別損失は約2億円となるが、業種等によって相違がある。（＊開示情報が統一されていないため、特別損失のみ開示の企業はその金額を資産除去債務として計上しているほか、一定のルールに沿って計算したものである。）

具体的には、電力業界の金額が大きく、資産除去債務は、全体の82%を、特別損失は38%を占めている（図表2）。これらは原子力発電施設解体引当金からの振替額が中心となっている。

総資産比率は、全体で0.18%、初年度特別損失の営業利益比率は、全体では9%となっている。

営業利益比率は四半期利益であるため、年度では2%程度と少ない割合であるといえる。

資産除去債務の総額が電力業界に次いで多いのは、石油、銀行、建設、通信の順となっている（図表4）。これらの業界別の総資産比率でみると、石油は一社のみであるが、全体の2.9%、銀行は、全体の2.4%となっている。資産除去債務の総資産に対する割合をみると、電力では、5.46%、石油は0.83%、鉱業が0.75%、陸運が0.61%となっている（図表5）。

図表2 特別損失（金額）

図表3 特別損失（営業利益比率）

【初年度影響】

初年度の特別損失についても、最も金額が大きいのは電力業界で全体の38%を占めるが、次いで、銀行、電気機器、自動車・自動車部品、通信、化学となっている。銀行業では、数十億円以上の資産除去債務を計上しているケースが多い。これらは、海外ではあまり見られない傾向であるが、後述する賃貸借資産の原状回復義務を計上したことが背景にあると考えられる。

四半期の営業利益に対する特別損失の割合をみると、営業利益に対する割合は平均して9%で、年間の決算においても2-3%と軽微な割合にとどまっている企業が大部分であると考えられる。特別損失が四半期営業利益を上回っているのは小売業のみであり、152%となっている（図表3）。季節影響があるため一概にはいえないが、年間の営業利益に対しても3割程度の特別損失が計上されていると考えられる。そのほか、陸運、電力、窯業などが四半期営業利益の5割を超える特別損失を計上している。

財務諸表等規則等では、資産除去債務の金額が総資産の1%を超える場合には、別途明細表を作成することとなっている。期首における総資産額でみた場合、本調査対象企業のうち、明細表作成の対象となる企業は、全体の2%にあたる4社のみとなっており、うち3社が電力会社、1社が不動産会社となっている。

図表4 資産除去債務（金額）

図表5 資産除去債務（総資産比率）