地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート調査報告

本調査は、農林水産省 平成21年度農業生産地球温暖化総合対策事業により実施したものである。本事業は地球温暖化問題の主要因と言われている二酸化炭素の削減に取り組んだ農産物について、消費者ニーズを把握し、それに応じた仕組みを検討することを目的としている。

調査では、「地球温暖化問題に配慮した農産物」についての新たな表示制度について意向を質問するとともに、コンジョイント分析を用いて農産物生産時に発生する二酸化炭素を1%削減することに対しての消費者の支払意思額について分析した。

• 「地球温暖化問題に配慮した農産物」についての新たな表示制度に関して、71%の消費者が実施すべきと回答
• 表示制度が導入された場合、52.5%の消費者が購入すると回答
• 最も購入したい農産物は『野菜』
• 農産物への表示方法は『削減率（%）』での表示を希望
• 農産物生産により発生するCO2を100%削減した農産物を販売した場合、価格が15～24%上昇しても購入
• 農産物生産により発生するCO2を1%削減することに対して消費者は、(1)米（2～9円）、(2)トマト（0.4～0.9円）、(3)メロン（3～17円）の価格評価をしている
• CO2削減率1%あたりの評価額は、削減率が5-10%が最も高くそれ以降は低下するが、70-100%の削減の場合評価額が米とメロンで上昇する傾向にある

• 消費者は地球温暖化問題に対して少しでも努力した農産物であれば評価するため、表示制度を導入し、少量であっても農家や小売店は取り組む価値がある
• CO2の削減は、商品の価格上昇を見込まず10%以下の削減に止めるか、100%近く削減し20%前後の価格上昇を期待するか、費用対効果を見据えた取り組みが必要

• 地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート調査報告書(PDF/586KB)

担当：環境・資源エネルギー部
電話：03-5281-5282