新BIS規制の概要と現在までの変遷

現行規制で求められる8%の自己資本比率に加えて、普通株式等Tier1比率等が新たに追加される。

• *資本保全バッファーは普通株式等Tier1で充足

なお、資本保全バッファーは景気後退期の取り崩しを目的に、非ストレス時に銀行の社外流出を抑制、バッファー積み立てを促進するものである。資本保全バッファーは普通株式等Tier1で充足することになるので、普通株式等Tier1比率の最低基準4.5%と合わせると、必要とされる普通株式等Tier1比率の合計は7%となる。また、今般の規制見直しにともない普通株式等Tier1から控除される項目がより厳格化され、繰延税金資産の算入額も減額されており、繰延税金資産の多い邦銀にとってはこの変更は資本政策に影響を与えている。一連の自己資本比率の最低基準拡充については、2013年より段階的に実施され、2019年1月に新規制への完全移行を予定している。

リスクアセット算出方法の追加、見直しとして、証券化商品に対する資本賦課の強化、マーケットリスクに対する資本賦課の強化、カウンターパーティー信用リスクに対する資本賦課の強化、の3点が主要な項目として挙げられる。

1. I  　証券化商品について、再証券化商品のエクスポージャーを新たに定義し、通常の証券化商品と比較して高いリスクウェートを課している。また証券化商品において外部格付を利用する際の適用要件の強化、適格流動性補完の適用要件の強化も行なわれる。)
2. II 　マーケットリスクについて、信用リスクを伴いかつ流動性の低い商品に対して追加的なデフォルトリスクを導入、またヒストリカルデータとして、重大な金融ストレス期を考慮した「ストレスのかかったVaRの平均値」×3を現行のVaRに加算することが求められている。)
3. III　カウンターパーティー信用リスクについては、以下の項目が追加される。
   
   • 金融機関向けエクスポージャーの資産相関の見直し（内部格付手法）
   • 信用評価調整（CVA）の導入
   • 清算機関（CCP）向けエクスポージャーの見直し（0%⇒3%）
   • 担保管理の強化
   • 誤方向リスク（Wrong Way Risk）への対応
   • バックテストやストレステスト要件等の強化

金融機関のレバレッジ肥大化抑制を目的として、今般レバレッジ比率の導入が検討されており、現状レバレッジ比率の定義として、Tier1/総資産≥3%が挙がっている。ただし、この比率の分母は総資産であり、自己資本比率算出時に用いるリスクアセットとは異なるという点に注意しておきたい。なぜなら、レバレッジ比率で用いている総資産については、国債等のリスクアセットゼロの資産も含まれるため、国債保有額の多い邦銀に影響を与える可能性がある。

ちなみに、このレバレッジ比率については引き続き議論が進められており、今後定義の変更も考えられる。スケジュールとしては2013年から試行期間としてスタートし、2018年1月に第一の柱の下で取り扱いを予定している。

金融危機時に一部の投資銀行などが流動性危機に直面したことを踏まえ、短期、長期の流動性比率を新たに導入、監督当局が銀行および銀行システム全体の流動性リスクの動向を分析する。短期については流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）と呼び、30日間のストレス期間に必要となる流動性の確保を目的としている。一方で長期については安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio）と呼び、ある程度の期間を考慮した流動性を観測しており、例えば1年以上の負債や資本については全額安定調達額としてカウントする。

景気悪化時に、銀行の資産内容の悪化に伴いリスク許容度が低下、それがさらに景気悪化に拍車をかける、いわゆるプロシクリカリティ（順景気循環）効果について、以下の4つの対策を検討している。

• 倒産確率算出時に長期のデータを用いることにより、景気循環を通じた最低所要自己資本額の変動を抑制
• 国際会計基準審議会（IASB）が見直しを行なっている、将来の期待損失を織り込んだ引当金計上の促進等
• 資本保全バッファーの導入に伴う配当、自社株買い、賞与支払等の社外流出を抑制
• カウンターシクリカル資本バッファーの導入に伴い、マクロ経済状況に応じて資本バッファーの水準を調整し、信用供与の変動を抑制

モラルハザードの抑制や破綻時の救済コストの内部化、最小化を目的として、今後グローバルに活動しシステム上重要な金融機関（G-SIFIs：Global Systemically Important Financial Institutions）を選定していく。日本では3大メガバンクや野村HDが候補になりうるが、対象先となれば資本等の追加賦課が発生、一方で対象外となれば国際業務が一部制約される可能性がある。2011年中にG-SIFIsの定義や対象となる銀行が決定される予定である。

自己資本がある一定水準を割り込んだ際に、負債から資本に転換する債券をコンティンジェント転換社債といい、今回のBIS規制変更にて具体的な取り扱いを検討している。コンティンジェントキャピタルの利点として、真に必要なときに資本が増加する仕組みの方が、常に高い自己資本を要求するより、貸し渋りや規制回避行動の可能性が小さくなるということで、既に英国やオランダの銀行で発行実績がある。ただ、転換条項の設定や投資家の確保といった課題が残っている。