壊滅的複合災害における危機管理の課題

今回のような広域にわたる大規模複合災害の場合には、減災の観点から、一層、迅速かつ効果的な応急対応（防護対策を含む）が求められる。重要なことは、被災状況の全体像について迅速に把握し、適格に状況判断を行い、各方面の応急対応機関（消防、緊急医療、警察、赤十字、自衛隊等）間の共同による救援・救助体制を確立することである。それによってはじめて、有効な応急対応を行うことが可能になる。

一方、緊急時における被災地住民および国民への情報提供（クライシス・コミュニケーションと呼ぶ）に関しては、今回の災害の場合、政府の公衆およびメディアに対する情報提供や情報伝達が一元化されていなかったという問題がある。また、必ずしも防災・危機管理のプロではない政府高官が前面に立って、公衆およびメディアに対して応急対応や防護対策について説明するようなケースが目立った。

一方、米国では、日本の場合とは異なり、クライシス・コミュニケーションの仕組みは一元化されている。地方・州政府が対応できないような大規模災害や複雑な災害が起きた場合には、被災現地で、たとえば、連邦緊急事態管理庁（FEMA）や関連する省庁・連邦機関、地方・州政府の危機管理機関等による「合同指揮（Unified Command：以下UC）」を立ち上げ、UCの下に公衆への情報提供に係るすべての活動を調整する「合同情報センター（JointInformation Center：以下JIC）」（メディアに対する情報提供・伝達の拠点）を設置する。そして、コミュニケーションに熟達した専門の情報官が、当該センターから、クラシイス・コミュニケーション（災害の状況に関する公衆への情報提供、災害防護対策に関する公衆への指示等を含む）や広報を行う手順となっている。

今回のような複合災害の場合には、クラシイス・コミュニケーションに関してより高度の技術が必要になるため、前出のJICの考え方を参考にすることが有益と思われる。

図表1 政府の東日本大震災への応急対応における非常時情報通信の課題と改善事項（例）

図表2 ICSの基本的な組織構造（FEMA資料を基に、みずほ情報総研作成）

2005年夏に米国のメキシコ湾岸地域を襲ったハリケーン・カトリーナ災害は、先進国の都市部で起きた壊滅的な災害として世界に大きな衝撃を与えた。ハリケーンの直撃を受け被災した地域の範囲は英国とほぼ同じ面積の23 万平方キロメートルに及び、死者1,500名以上、被災家屋（再居住不可）30 万戸という、広域かつ壊滅的な災害となった。特に、ルイジアナ州南部に位置するニューオーリンズ市では、堤防が決壊して市の80％が冠水し、50万人もの市民が住居を失う大惨事となった。

この災害においては、連邦政府の応急対応が遅れたことが大きな問題となり、連邦政府は各方面から非難を受けた。これを受けて、米国連邦下院と上院が、それぞれ独自に当該災害に関する調査（公聴会を含む）を行い、各々数百ページ以上にわたる調査報告書を作成・公表した。ホワイトハウスは、当該災害における連邦政府の対応の遅れに関する責任を認め、今後の連邦政府の応急対応を改善させる一環として、2006年2月に本災害の教訓を分析・整理した報告書（The Federal Response to Hurricane Katrina：Lessons Learned（連邦政府のハリケーン・カトリーナ災害への応急対応に関する教訓））を公表した。

東日本大震災については、未だ、福島第一原子力発電所事故の収束に向けた作業が進められている段階である。しかし、政府として、前述した応急対応の問題点等を踏まえ、壊滅的複合災害における危機管理・非常時情報通信の課題を解決していくためにも、東日本大震災の教訓について分析・整理していくことが重要になると思われる。