地球温暖化防止に向けた日本のあるべきモビリティビジョンとは（1/3）

天然ガスは環境性に優れ、価格が安価で、供給も安定している。

そのため、天然ガス自動車が世界的に拡大している。2005年には400万台であったが、2010年に1,300万台へと急増している（The Gas Vehicles Report）。

ヨーロッパの天然ガス自動車普及台数は2003年の50万台から2009年に130万台へと急拡大している （欧州天然ガス自動車協会調べ）。

欧州で最も普及しているイタリアでは、2009年末の天然ガス自動車普及台数は67万台である。インフラ整備も進んでおり、今後数年でさらに70箇所の天然ガススタンドを建設し、合計840箇所となる見込みである。

ドイツでは、国家施策の下にスタンドを先行普及し、860箇所の天然ガススタンドを整備している。たとえば、ハンブルク空港内に天然ガス自動車スタンドを設置し、軽自動車の購入に際しては天然ガス車を優先している。スウェーデンでは、生ごみや食品残渣から精製したバイオガスをバス燃料として利用している。CO2削減対策として急伸しており、累計23,125台を導入している。

アジアが世界天然ガス自動車市場を牽引している。今後も、経済性と環境性に加え、エネルギーセキュリティの観点から天然ガス自動車がさらに普及する見通しである。

韓国では、市内バスの天然ガス自動車化が進んでおり、ソウルのバスの天然ガス自動車化が完了し、他の自治体においても拡充が進んでいる。そのため、韓国内の天然ガスバスのシェアは75%に達している。また、天然ガススタンドはバスターミナルを中心に集約・大型化している。日本では1スタンド当たりの販売量が平均が30～40万立方メートルであるのに対し、韓国では1拠点当たりの平均販売量が1,000～3,000万立方メートルとなっている。以上は圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする天然ガス自動車の動向であるが、そのほか、500km超の長距離バス・大型トラックの液化天然ガス（LNG）自動車化も進んでいる。LNG車への改造が進むとともに、高速道路のL-CNGスタンド建設にも着手している。このような進展は、国・自治体・バス会社・メーカー・ガス会社が連携した取組であり、導入に向けて、自動車に対して、ディーゼル車との差額100%補助、燃料価格差補助、取得税・環境税等の税制優遇、スタンドに対して、全額融資（返済5年据え置き、10年返済）、立ち上げ時運営補助（損益分岐点まで補助）といった支援制度が設けられている。

日本では、2010年度末時点で、普及台数が4万台を突破し（40,429台）、充填所数も333箇所となっている。

図1　日本における天然ガス自動車普及台数

出典：一般社団法人日本ガス協会資料よりみずほ情報総研作成

日本での導入事例として、佐川急便株式会社の取組が挙げられる。同社では、配送車両に天然ガストラックを積極的に採用しており、天然ガストラック導入実績は2011年6月20日現在で4,347 台に達し、自家用充填スタンドも23箇所が整備されている。国内の天然ガストラックの約25%を占め、2011年9月には、トラック部門において佐川急便の保有台数が世界最多であることが認定された。

また、パナソニック株式会社と株式会社タカラトミーは、両社が実施している異業種間協力による共同輸配送で、東京～大阪間の長距離輸送に大型天然ガストラックを導入している。この共同輸配送には、パナソニックロジスティクス株式会社と、天然ガストラックを中心に展開する運送会社である株式会社エコトラックが大型天然ガストラックを共同運用しており、フル充填で約600kmの航続距離を実現した。その際、神戸の下水処理場から発生するバイオガスを56%程度利用し、CO2排出量を年間43t- CO2削減するとともに、窒素酸化物を90％削減した。