電力分野を例にとると、発電所で電気をつくる上での制御システム・各家庭や工場に電気を送電したり、変電したりする監視・制御システム、電気供給の過不足状況を監視するシステムなど、エネルギーをつくり出すところから使用後の料金計算、地図や図面を管理するシステム、今後の需要予測をたてるシステムまで、ITなしには、まったく稼働しない状況です。
みずほ情報総研では、研究開発として、原子力発電プラントの安全評価に関わるシミュレーターの開発や、構造物・機器の余寿命（破壊確率）の評価などを行っているほか、先端的な研究や豊富な知見に基づいた、新エネルギービジョンの策定やバイオマスエネルギーの導入事業、地球環境問題や化石資源枯渇に関する政策、技術評価などに対する充実した支援を行っています。
不動産分野の情報化、特に不動産情報の電子的交換については、不動産投資市場の拡大に伴い、その仕組みの整備が進められてきました。平成17年には、不動産登記のオンライン申請も可能となり、不動産取引の電子化が大きく進展。電子化された不動産情報は、経理システムや物件の収支予測システムとリンクされたり、不動産価値の分析などに役立てられたりと、経営効率化に大いに貢献しています。
みずほ情報総研は、不動産賃貸管理業向けに、物件情報、契約情報、請求・入金情報を一元管理する賃貸管理業務支援システムを構築し、物件ごとの不動産収益の集計、修繕計画管理までをサポートしています。不動産分譲・販売業向けには、取引・折衝履歴を体系的に管理する顧客管理システム、購入資金計画案を作成する住宅ローン資金計算システムなど、業務を総合的に支援するサービスを提供しています。
行政の情報化は、国民の利便性やサービスの向上を目指してさまざまな取り組みが行われています。例えば、電子行政の総合窓口を通して、住民票の申請や公共施設の申込が安全に24時間365日いつでも簡単に行えるようになってきました。こうしたインターネットを活用したサービスと従来からの業務の効率化からのシステム活用がうまく融合したIT化が住民のための電子政府の形です。
みずほ情報総研では、電子政府を効果的に実現するだけでなく、行政改革の推進、地方分権の支援、公共サービスの民間開放などといった公共経営に関わるコンサルティングから、都市政策や都市開発・施設計画・防災、地域再生などの支援、さらには、産業、科学技術、労働、教育などの政策提言に及ぶまで、行政の専門的知識を活かしたサービスを展開しています。
また、自治体、公社、寺院などへの「補助金申請システム」、「住宅管理システム」、「財務会計システム」のほか、組合さまの組合員管理および保険加入・保険料控除、各種貸付金管理、各種給付金管理をウェブ機能とホスト機能にて実現する「組合向け福利厚生システム」や、生活資金等の貸付に係る収納・督促・統計事務などのソリューションを提供することで、正確かつ効率的な業務オペレーションを実現し、収納管理の事務負荷を軽減する「貸付管理システム（自治体・公益法人向け）」などの構築・運用などをサポートしています。
金融の自由化によってグローバルレベルの本格的な大競争時代に突入する中、各金融機関のお客さまは魅力ある新商品やサービスの開発、リスク管理の強化、戦略的な経営革新を実現する情報システムの構築に積極的に取り組まれており、ITが果たすべき役割が極めて重要になってきています。
みずほ情報総研では、金融ビジネスの高度化に欠かせない高度な処理や堅牢なセキュリティの実現はもとより、みずほフィナンシャルグループのIT構築で培った豊富なノウハウと高度な技術を生かし、融資・リスク管理、債権流動化、信販・クレジットリースなど金融の商品力を支えるソリューションから、会計・決済、人事・給与、基幹システムなど、経営自体に関わるものまで幅広くサービスを提供し、日本経済の中枢である金融ビジネスをIT面から支えています。
高齢化社会が進展する中、医療分野におけるIT化もさまざまな形で導入されています。皆さんが病院にかかった時のカルテも今ではほとんどの所で電子化され、認証さえすれば、他の病院へもカルテが転送される仕組みになってきています。さらに、遠隔医療の実現や新薬の開発、実証実験段階でのさまざまなシミュレーションなど、もはやITなしには、実現できない環境になっています。
また、医療制度改革により病院が多様な経営課題に直面する中、みずほ情報総研では、各種の経営資料・業務データなどの分析から現状を客観的に評価し、解決策の推進を行う経営改善支援を行っています。さらに、都道府県保健・医療計画の手法を使った市場分析、医療政策の上流の動向といったデータマイニングを駆使し、経営戦略の構築も支援しています。
この他にも、居宅サービス計画の現状をとらえ、居宅サービス計画の適正化およびケアプランチェック実施のための基礎情報となる各種資料をご提供したり、医療費適正化計画に資する分析を行う「疾病統計システム」や、紙レセプト・電子レセプトの傷病名をコード化し、さまざまな活用を実現する「傷病名コード化システム」などの開発・運用なども手がけています。
教育分野のIT活用は、遠隔授業や電子教科書、電子黒板をはじめとするITを活用した教育環境整備を中心に進められています。一方、学校経営においてもITが活用され、校務処理の効率化、スピード化を軸に、収入の維持・拡大に向けて広く利用され始めています。
みずほ情報総研では、学校経営におけるIT化を推進しており、業務改善や収入の拡大、優れた教育サービスの提供をサポートする各種ソリューションを展開しています。具体的には、国公立大学法人に向けた予算・会計管理システムや学納金管理システムなどの構築による業務効率化をはじめ、生徒募集や既存生徒の満足度を高めるためのマーケティングや授業評価、コンサルティングなど、充実したラインナップを揃えています。
製造現場では早くからコンピュータを用いて設計するCAD（Computer Aided Design）や工作機械などの「ファクトリーオートメーション」と呼ばれる生産工程の自動化を図るシステム制御系ITが導入され、大量生産の実現に寄与してきました。また、家電製品や携帯電話、自動車、エレベータなどの製品自体に組み込まれた特定の機能を提供するためのコンピュータ活用（エンベデッドシステム）も進み、もはやITなしには製造ができないくらい極めて重要な役割を果たしています。
みずほ情報総研では、高度化・複雑化する製造現場へ向けて、製造工場IT化を成功に導くトータルコンサルティングサービスや、製造実行・管理パッケージを活用した工場内の可視化・最適化・システム連携、また、半導体製造工場の生産性を向上する装置自動化などの豊富なソリューションを提供しています。
通信分野は、まさにIT分野そのもので、電気や水道と同様に社会になくてはならないインフラストラクチャーになっています。特に、携帯電話は通信とコンピュータ分野の機能を融合したIT端末そのものです。すでにスマートフォンに代表される付加価値の高い、新しい価値を創造する製品が登場していますが、今後この傾向に拍車がかかると予測されています。
みずほ情報総研では、情報通信産業の実態や課題を明らかにし、今後進むべき産業の方向性を示すための調査研究や各種事業などを実施しています。例えば、携帯電話、モバイル機能、自動車などで利用される無線通信について、通信方式や基地局配置のシミュレーションなどを通じて、お客さまの研究開発や事業化などにかかわる課題をコンサルティングベースで解決する「無線通信コンサルティング」を提供しています。
ま た、総研ならではのドメインエキスパートが持つ知識と、IT戦略企業ならではのITエキスパートが持つデータマイニング技術を融合し、お客さまが持つさまざまなデータを、可視化、価値化された情報に変換する「データマイニング支援サービス」なども提供しており、あらゆる観点からお客さまのビジネスを力強く支援しています。
