「企業価値を高める知財戦略コンサルティングの全貌と、コンサルタントの目指すべき人材像」のご案内
プログラム詳細および講演者プロフィールは下記の通りです。
プログラムおよび講演者情報を更新しました!(3月4日)
プログラム詳細
| 13時~ 13時3分 |
主催者挨拶 横田真(関東経済産業局地域経済部長) |
|---|---|
| 13時3分~ 13時30分 |
講演 知財戦略コンサルティングの意義と考え方 鮫島正洋(内田・鮫島法律事務所弁護士 弁理士) シンポジウムの前提として、知財経営が求められる背景や、知財戦略コンサルティングの意義・基本的な考え方を概観する。とりわけ中小企業の知財経営にフォーカスして、その特徴を踏まえたコンサルティングサービスのあり方を述べる。 |
| 13時30分~ 14時30分 |
講演 知財戦略コンサルティングの実務と、コンサルタントに求められるスキル 中小企業に対する知財戦略コンサルティングにおけるヒアリング手法や知財の棚卸し、特許マップ分析、管理体制・システム整備等の実務のポイントを解説する。業界屈指のコンサルタントが、戦略面および管理体制面のそれぞれの視点から講演を行う。 (1) 知財戦略策定・実行の支援 清松久典(IPトレーディング・ジャパン株式会社 取締役) 中小企業の置かれている経営環境等の分析から、中小企業にとっての知財戦略の意義を再定義する。この意義を具体的なクライアント企業において実践するために、クライアントの真のニーズや課題を掴むための仮説検証型の知財コンサルティングを中心に解説する。また、クライアントとのコミュニケーションや協働を通じた知財戦略コンサルティングの進め方を、自社における知財コンサルティングの実例を踏まえて解説する。 (2) 管理体制構築の支援 横田一樹(株式会社ブライナ 取締役 知財管理体制の構築や、企業の人材育成への貢献といったマネジメント面のコンサルティングを中心に解説する。また、知財戦略コンサルタントに求められる「心得」を実際の体験談などを交えながら解説し、今後のスキルアップの方向性についてもアドバイスを行う。 |
| 14時30分~ 14時45分 |
休憩 |
| 14時45分~ 15時 |
事業紹介 コンサルタントとしてのスキルアップと人材育成 野口博貴(みずほ情報総研株式会社 コンサルタント) 行政の知財施策では、従来の中小企業支援に加えて、知財戦略の策定を支援する人材の育成が本格化している。平成19年度に実施された関東経済産業局「知財戦略コンサルタント育成研修」の内容を紹介した上で、その成果と課題を分析し、コンサルタントに今後求められるスキルや人材育成を検討する。 |
| 15時~ 15時30分 |
発表 知財戦略コンサルティングのケーススタディ 北澤幸廣(株式会社エフテックス 代表取締役 中小企業診断士、技術士) 実際に行われた知財戦略コンサルティングのケースを発表する。コンサルティングを担当した専門家が、コンサルティング先企業の課題設定、コンサルティングメニュー、成果について発表を行う。既存のフレームワークに留まらない、クライアントの状況(as-is)に即した個別的なコンサルティングの「現場感」を伝える。 |
| 15時30分~ 15時45分 |
発表 知財戦略コンサルティングを受けて 栗原博(アキム株式会社 代表取締役) 知財戦略コンサルティングのあり方は、サービスの受け手側である企業のニーズによって定まる。そこで、実際に知財戦略コンサルティングを受けた企業の経営者・知財担当者が、企業サイドからみたコンサルティングの効果や、コンサルタントに対する今後の期待を発表する。これにより、コンサルティングニーズに関する生の声を伝え、顧客本位のサービスを検討する。 |
| 15時45分~ 16時 |
休憩 |
| 16時~ 17時20分 |
パネルディスカッション 知財戦略コンサルティングの展望 鮫島正洋(内田・鮫島法律事務所 弁護士 弁理士) コンサルティング事例をさらに検討しつつ、今後の展望を探る。知財戦略コンサルティングのビジネスとしての可能性、それを踏まえた上での知財戦略コンサルタントとしての人材像についてディスカッションを行う。 |
| 17時30分~ 19時 |
ネットワーキングパーティ 知財戦略コンサルティングを実践するためには、専門家や企業のネットワーク・人脈が欠かせない。希望者100人を対象に「ネットワーキングパーティ」(懇親会)を開催し、交流の機会を提供する。コンサルティング事例のポスター展示を予定。 |
- *プログラム内容は予定です。
講演者プロフィール
鮫島正洋(内田・鮫島法律事務所 弁護士 弁理士)

東京工業大学金属工学科卒業。1985年、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。1992年から日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部所属、IBM社のノ-ベル賞受賞発明(1986年)である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。1999年弁護士登録。2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。特許庁/地域における知財戦略支援人材の育成事業委員長(2007年)、関東経済産業局/地域知財戦略支援人材育成事業委員長(2007年)など。
清松久典(IPトレーディング・ジャパン株式会社 取締役知財戦略支援部長)

千葉大学法経学部卒業。司法書士事務所、一部上場企業総務部、営業企画部、財務部、法務部に所属。1997年総合商社法務部所属。1999年技術型ベンチャー法務室長兼知的財産室長。知財の評価、ライセンスを中心とした自社知財の活用、資金化の検討を行う。2002年アルプス電気株式会社入社。法務部契約・渉外グループマネージャ、古川駐在員事務所長を経て、2006年現職。「同じ喜びと悲しみの中で」をモットーに、クライアントの立場に立ったアウトソーシング型の知財コンサルで実践的なクライアント企業の知財価値向上をともに実行している。関東経済産業局/地域知財戦略支援人材育成事業実地研修講師(2007年)。
横田一樹(株式会社ブライナ 取締役、彩都総合特許事務所経営 弁理士/技術士(情報工学部門))

青山学院大学理工学部卒業。1991年からパイオニア株式会社にて、カーオーディオ、カーナビの組込みソフトウェア開発に従事し、同社にて米国特許を取得。2001年に松山・高矢・牧野特許事務所にて弁理士資格を取得し、制御系・機械系・電気系の特許明細書作成などの権利化業務に従事。2005年、株式会社ブライナ取締役/ブライナ国際特許事務所(現:彩都総合特許事務所)パートナー弁理士に就任。以後、権利化業務のかたわら、中小機構「地域中小企業知的財産戦略支援事業」をはじめとして知財戦略コンサルティング業務を多数経験。現在は、知財戦略コンサルティング、知財人材開発、知財情報発信など、権利化業務にとらわれない知財総合サービスの拡充を目指している。関東経済産業局/地域知財戦略支援人材育成事業 実地研修講師(2007年)。
野口博貴(みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部 コンサルタント)

2003年株式会社富士総合研究所(現・みずほ情報総研株式会社)入社以来、経済・産業分野、労働・雇用分野の調査研究・コンサルティングに従事。知的財産戦略については行政・地域の知財戦略策定、企業の戦略事例調査、知財・技術人材育成、知的資産経営の開示、地域ブランド戦略策定などで数多くの実績を持ち、我が国企業の競争力強化につながる知財ビジネスの創出・発展支援を志す。寄稿に「中小企業の知財戦略」(Right Now!)、「小企業における知的財産活用」(国民生活金融公庫 調査月報連載)等。関東経済産業局/地域知財戦略支援人材育成事業事務局(2007年)。
北澤幸廣(株式会社エフテックス 代表取締役、中小企業診断士、技術士(金属部門))

1975年千葉工業大学大学大学院工学研究科(金属工学専攻)修了。鋳造関連の専門商社にて、海外からの技術移転や自社製品の開発と事業化に従事し、同社の技術担当役員、代表取締役社長を経て2005年に退任し、株式会社エフテックスを設立して経営および技術のコンサルタント業に従事。2007年から知的財産総合支援センター埼玉において、特許流通アシスタントアドバイザーとして技術移転による事業化を中心とした特許流通支援業務に携わる傍ら、中小企業の知財経営の実践的な支援を目指している。著書に「生産調整の計画策定と実行手順」(アーバンプロデュース)、「中小企業診断士二次<診断事例工鉱業対策>」編著(経林書房)ほか。
栗原博(アキム株式会社 代表取締役)

パイオニア株式会社、株式会社パイオニアエフ・エー第1事業部長兼営業部長を経て、1999年10月にアキム株式会社の設立に参画し専務取締役に就任。 2006年11月代表取締役に就任。パイオニア株式会社の生産技術センターでは、計測制御技術を中心とした装置開発に従事し、特許リエゾン活動の経験もある。その後、営業や企画開発等に携わり現在に至る。
土生哲也(土生特許事務所 弁理士)

1989年京都大学法学部卒、同年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。1995年に同行の知財担保融資制度の創設を担当、1998年から同行系ベンチャーキャピタルの新規事業投資株式会社でベンチャー投資業務に従事。2000年弁理士登録、2001年に土生特許事務所開業後は、ITベンチャーや金融機関向けの知財業務に携わるほか、公開セミナーや社内研修などの講師を数多く務めている。著書に「知的財産のしくみ」(日本実業出版社)、「知的財産の分析手法」等。日本弁理士会/知財コンサルティング検討委員会副委員長(2007年)、関東経済産業局/地域知財戦略支援人材育成事業委員(2007年)。
木戸基文(木戸弁理士事務所 弁理士)

愛媛大学大学院農学研究科修了。1993年広島市役所に入庁、農業指導・農産物ブランド化に従事。2003年同庁在職中に弁理士資格を取得。2004年から磯野国際特許商標事務所に所属し、自動車メーカー・中小製造業者の特許出願・中間処理等の権利化業務に従事。山崎法律特許事務所、廣田特許事務所を経て、2007年現職。「どぶ板弁理士」を信条に、依頼先をこまめに回り話を聞く姿勢を貫く。依頼先に私の机があることも。日本弁理士会/知財コンサルティング検討委員会委員(2007年)。
髙波浩(株式会社タンケンシールセーコウ 研究課 課長)

豊橋技術科学大学工学部卒業。1980年に株式会社タンケンシールセーコウに入社以来、一貫してカーボン製品や素材の研究開発およびカーボン生産設備の導入検討に従事。この間、カーボン製品や材料について幾つかの特許を出願。
田中真里子(IPトレーディング・ジャパン株式会社 知財戦略支援部 課長)

上智大学外国語学部英語学科卒業。1997年、日製産業株式会社(現・株式会社日立ハイテクノロジーズ)に入社、広報、電子材料の営業、法務を担当。
2004年、IPトレーディング・ジャパン株式会社に入社以来、知的財産の売買・ライセンス仲介、知的財産の価値評価、中小企業の知財戦略コンサルティングに従事。コンサルティングにおいては、クライアントに「知財戦略の策定・実行が自社の収益向上につながった」と実感してもらえるようなサービスを目指している。関東経済産業局/地域知財戦略人材育成事業 実地研修講師(2007年)。
菅野光(菅野光技術士事務所 技術士(応用理学部門、総合技術監理部門))

大手情報通信会社にて、化合物半導体の研究開発や環境対策プラント建設の業務に従事。1999年より、『必ず、納得しかつ満足できる、適正な結果を出すこと!』を理念に、技術士事務所を開設。中小企業経営者のみなさまと一体となって、新規事業を立ち上げる、当事者コンサルタントを標榜して活動中。経済性、技術力ばかりでなく、法律(許可申請)、知財、危機管理、社会的信用にも注力している。
望月武史(パウダーテック株式会社 キャリア事業部 研究開発部 次長)

慶応義塾大学工学部応用化学科卒業。1982年、富士電気化学株式会社(現FDK株式会社)に入社、フェライト材料・粉体の研究開発、電子写真用キャリアの開発・製造、電子写真用トナーの開発・製造などを担当。2002年から、電子写真用キャリアのトップメーカーであるパウダーテック株式会社に所属し、製造、研究開発などに従事。セラミックス・プロセッシングを土台に、最先端のキャリアを世の中に供給すべく奮闘中。1999年、クリーンキャリアコアの開発で粉体粉末冶金協会技術進歩賞受賞。
太田雄二(株式会社知財マネジメント支援機構 専務取締役)

40年近い知的財産業務の経験に基づき、現在は、横浜市を中心とした、知的財産を核とした経営戦略を目指す、中小・中堅企業を対象とし、深い信頼関係を築き、個々の課題に応じたFace to Face、One to One による、知的財産に関する創造・保護・活用のきめ細かい、トータル支援を実施している。
お問い合わせ
担当:社会経済コンサルティング部
電話:03-5281-5406


