「知財戦略コンサルティングシンポジウム2010～中小企業における知財経営の定着に向けて～」の御案内

青山学院大学機械工学科卒業。みらい国際特許事務所勤務。1991年弁理士登録を経て、1998年に知財コンサルティング会社＝（有）夢屋を設立。1999年に的場特許事務所を設立。2005年より東京工科大学アントレプレナー専攻大学院の非常勤講師。2007年より知財検定を運営する知的財産教育協会　認定講師。広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）／平成21年度地域中小企業知財経営基盤定着支援モデル調査委員（2009年）。知的財産とビジネスをテーマとしたブログを執筆。

工学院大学機械工学科卒業。宮腰機械製作株式会社設計課に配属。次に宮腰印刷機械販売株式会社に移籍、営業に従事。更に社名を株式会社ミヤコシに変更後、営業本部大阪支店長、営業統括本部長、製造統括本部長を経て、現在に至る。

1972年～1987年の15年間に亘って大手および中堅メーカーの知財部に所属し、知財担当者および知財部責任者を経験。1987年～2007年の20年間に亘って大手事務機メーカーの知財部に所属し、知財担当者および知財責任者を経験する中で、企業の知財戦略構築と展開についての指揮を実施。2007年12月から独立して知財コンサルティング事業を開始し、非常勤として太陽国際特許事務所の知財ソリューション事業を支援。

慶應義塾大学大学院理工学研究科機械工学専攻前期博士課程修了。1998年から約10年間、国内特許事務所にて、大手企業から個人まで多数のクライアントについて国内外特許実務に従事。特許事務所から企業に対するパイロットケース業務のために大手総合電機メーカにおける常駐も経験。従来型の知財業務単独では中小企業に対する支援に限界があると感じ、2008年、個人事業として知財戦略グループ・アドマイオーラを開業するとともに一級知的財産管理技能士に登録。2009年、株式会社アドマイオーラコンサルティングを設立。実務家としての職人魂を失うことなく新たな知財視点で提供できるIPコンビニエンスサービスを模索している。

1967年螺子製造会社である株式会社山科精工所（現在の株式会社ヤマシナ）に入社。技術開発部長・製造部長を歴任。2001年、取締役に就任。2005年12月に三陽工業株式会社が株式会社ヤマシナの100％子会社になったことより2006年より三陽工業株式会社の常務取締役を兼務。その後、2008年6月に三陽工業株式会社代表取締役社長に就任。現在に至る。

1993年4月三陽工業株式会社に入社。2006年3月まで技術グループに所属し、顧客要求に合わせたカスタムケーブルや民需用LANケーブルなど通信線の設計業務に従事。2006年4月より同グループ所属ながらも新規事業の開拓・模索を主業務とし、翌年秋より融雪関連事業立ち上げを担当。特許権者からのライセンスおよびノウハウ譲渡契約を経て2009年10月に初の自社オリジナル開発品である融雪制御機“スノーレンジャー”を商品化。現在は3名体制の融雪機開発チームリーダーとして従事。

新潟大学大学院工学研究科修了。株式会社日立製作所にて電気機器の設計開発、受変電設備のSE、二次電池充放電システムの研究開発に従事。博士（工学）を取得後バイオ系中堅企業にて国内外の知財業務に従事。現在、知財部門管理職。担当は発明発掘から権利化、行使、特許調査等の特許業務を主に、商標、意匠業務、知的財産にかかわる各種契約業務等の全分野。一般に、中小企業では知財活動の知識が乏しく、リソースも乏しい。しかし、小規模な知財部門ほど要求されるスキルは広く浅いものであり、特定の一部分については深い造詣を要求される。中小企業にとってそのような知財部門を備えることは簡単ではなく、その点が大きな課題であると考える。大企業と中堅企業の両勤務経験を生かし、企業における効率的かつ生産的な知財活動の在り方を模索している。

東京高専機械工学科および東京都立大学経済学部卒業。生産財メーカー、東京都商工指導所及び外資系コンサルティング会社を経て2002年創業、2005年より現職。戦略策定、業務改革、経営革新活動などのコンサルティング業務を通じて、自ら考え、組織が活性化する、いつもフレッシュな企業の育成支援を行っている。中小企業診断士の育成やNEDOで研究開発の事業化審査も行っている。経営戦略上、知財がますます重要になってきており、今回の知財戦略コンサルティングの経験を強い企業作りのコンサルティング活動に今後活かしていきたい。

帝京大学経済学部経済学科卒業。ドラッグストア、スポーツ用品等の小売流通業に従事。2007年株式会社レーベン販売入社、営業部部長に就任。現在に至る。

慶応義塾大学法学部卒業。スポーツ衣料品メーカーで、商品開発・製造管理に携わる。2007年株式会社レーベン販売入社、製品管理・生産管理を担当。現在に至る。

2009年静岡大学大学院人文社会科学研究科修了、同年3月株式会社レーベン販売入社。商品表現を企画すると同時に知的財産にかかわる仕事を担当。現在に至る。

1993年移動体通信機器販売会社入社。以来13年間、同社携帯電話キャリアショップ事業責任者として店舗展開・運営に従事。最先端技術製品やブランドの凄さを目の当たりにし知的財産の魅力に惹かれ同社在職中に弁理士資格取得。2005年弁理士登録を経て、2006年下坂・松田国際特許事務所入所、現在に至る。中小企業における経営・事業運営の経験を活かし、企業経営・事業に貢献できる弁理士像を模索し活動中。日々中小企業の競争力向上に資するビジネスモデルを研究し、知的資産とビジネスモデルの関係を重視した知財戦略コンサルティングを目指している。2008年東京理科大学大学院　総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 専門職学位課程修了。平成20年度・平成21年度日本弁理士会知財経営コンサルティング検討委員会委員。1級知的財産管理技能士。

大学卒業後、松下電器（現パナソニック）のハウスエージェンシーにコピーライターとして入社。その後、大手外資系広告代理店のクリエイティブディレクターを経て、ブランド・マーケティングコンサルタントとして独立。これまでに世界有数の外資系企業や日本を代表する企業を中心に80社120ブランド以上のマーケティングおよびブランディングに携わってきた。現在は財団法人日本生産性本部認定の経営コンサルタントの資格も取得し、大企業だけでなく、経営戦略を踏まえた中小企業のブランド構築をトータルにサポートしている。

東京工業大学金属工学科卒業。1985年、藤倉電線株式会社（現（株）フジクラ）に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。1992年から日本アイ・ビー・エム㈱知的財産部所属、IBM社のノーベル賞受賞発明（1986年）である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。1999年弁護士登録。2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。特許庁が実施する中小企業の知財経営プロジェクトの委員長（2004～2009年）、広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）／平成21年度地域中小企業知財経営基盤定着支援モデル調査委員長（2009年）など。

2001年カリフォルニア州サンタモニカカレッジ修了、2002年株式会社田野井製作所入社。営業部海外課へ配属、2008年海外課主任、2009年取締役副社長に就任。現在に至る。

1991年私立日体荏原高等学校卒業。1991年カナダ州立アルバータ大学留学。1996年SNAP-ON　tools入社。1999年株式会社ライフフィットネスジャパン入社。2004年株式会社田野井製作所入社、技術部配属　現在に至る。

1998年東京経済大学経営学部経営学科卒業、株式会社田野井製作所入社、埼玉営業所、名古屋営業所所長に従事、2009年営業部西部グループ グループ長に就任。現在に至る。

1993年慶應義塾大学経済学部卒。日立製作所にて半導体製品の海外営業を担当。外資系コンサルティング会社に移り、製造業・流通業向けに在庫削減、納期短縮、システム導入などのコンサルティングに従事。その後個人事業主となり、物流、購買部門の業務効率化・コスト削減案件などのコンサルティングを受託。専門分野はサプライチェーンマネジメント。2004年中小企業診断士登録。港湾職業能力開発短期大学講師。本業に加えて、知財と経営とのつながりについて啓蒙・普及を推進する任意団体「ビジネスIPR」に参加し、知財ゲームの研修講師などを務める。寄稿として｢『知財ゲーム』で知財経営への意識を高める｣（月刊 企業診断、2008年8月号）。

九州大学大学院工学研究科（修士課程）修了。総合電機メーカーに入社し、エンジニアとして原子力分野の設計開発業務を経て、事業管理、新事業開発に携わり、米国中小企業の経営支援やオートモティブシステムの設計開発などにも従事。米国シックスシグマ教育機関認定ブラックベルト資格を有するなど製造業の経営改革手法や品質保証システムに精通しているほか、百件を超す特許を出願し、約半数を権利化、社団法人発明協会関東地方発明奨励賞を受賞するなど知財戦略の実務面にも明るい。また、2005年度に技術士の登録以降、知財戦略を通した事業支援など中小企業の活力の回復への貢献の場を模索している。また最近では2009年APECエンジニアなどの国際エンジニア登録により、アジアを始め海外にも関心を寄せている。社団法人日本技術士会 知財コンサルティングセンター（PCIP）会員。