―テレワークの普及促進に向けた取組みについて―
テレワーク推進フォーラムセミナー/テレワーク関連機器の展示・相談会/アウトソーシング事業マッチング会
テレワークは、生産性向上の手段として有用であり、経済的観点からは、業務の効率性向上、優秀な人材の確保、災害時の事業継続性の確保、雇用創出などの効果があります。また、近年の情報通信技術の伸展により、テレワークの導入を後押しする環境は整ってきています。
東日本大震災によって、非常時の事業継続手段としてテレワークが注目され、企業において導入する動きが進みましたが、電力不足が懸念される今、一層のテレワーク普及が望まれています。
一方、東日本大震災の被災地域においては、「仕事・雇用の創出」が喫緊の課題となっており、被災地域における「地元で就業したい」というニーズを満たす手段として、テレワークが有効であると考えられます。
本フォーラムセミナー/テレワーク関連機器の展示・相談会/アウトソーシング事業マッチング会は、(1)非常時における事業継続手段を確保しようとする意識が高い首都圏及び近畿圏において、第1部として「事業継続とテレワーク」セミナーを、第2部としてテレワーク関連商品の提供者とテレワークを導入しようとする企業間でのマッチングのための展示・相談会を実施し、(2)東日本大震災後、失業問題が深刻化している岩手、宮城及び福島において大規模災害発生後のテレワークによる雇用創出について、第1部として、「テレワーク・ICTによる業務アウトソーシング」セミナーを、第2部として、業務をアウトソーシングしようとする企業と業務を請け負いたい企業等と間でのマッチングのための出会いの場を設定します。
本催しは、テレワークの普及と推進に取り組む産学官の連携組織であるテレワーク推進フォーラムが主催するもので、みずほ情報総研株式会社は、経済産業省から受託している「災害時におけるテレワークの事業継続性及び雇用創出効果調査事業」の一環として、事務局を務めています。
テレワーク推進フォーラムとは
テレワークの一層の普及促進を図るため、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省)の呼びかけにより平成17年11月に設立。産学官恊働でテレワークの円滑な導入に資する調査研究や普及等の活動を行っている。
会長は、大西隆氏(東京大学教授)であり、現在105社・団体が、会員として登録されている。
「事業継続とテレワーク」
企業等に、非常時における事業継続手段としてのテレワークの有効性について認識、また、日進月歩のテレワーク関連商品について知ってもらい、テレワークの新規導入やいっそうの展開を促すためのセミナー及び事業者(導入支援企業・導入検討企業)を募っての展示・相談会を実施します。
「事業継続とテレワーク」参加対象企業のイメージと狙い
| テレワーク機器/システム導入支援企業 | |
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| 参加企業イメージ |
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| 狙い |
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| テレワーク導入検討企業等 | |
| 参加企業イメージ |
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| 狙い |
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「アウトソーシングを通じた就業機会」
東日本大震災の被災地では、就業機会の創出が喫緊の課題となっています。全国の求人と地元で就職を目指す被災求職者と間にミスマッチもあり、テレワークという手段を適用することにより、これを克服することが可能であると思われます。大都市部の企業等には業務アウトソーシングのニーズがあり、セミナー並びにマッチング会を通じて、業務の出し手と受け手のマッチングを探ります。
参加対象企業のイメージと狙い
| 業務のアウトソーシングを検討している企業・団体 | |
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| 参加企業イメージ |
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| 狙い |
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| 業務を受けたい企業・団体・個人事業主 | |
| 参加企業イメージ |
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| 狙い |
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お問い合わせ
テレワーク推進フォーラム 事務局
みずほ情報総研株式会社
社会経済コンサルティング部 担当:藤井、山崎、田中
電子メール:telework@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-5300(平日10時00分~18時00分)
ファクシミリ:03-5281-5443


