藤森 克彦（ふじもり かつひこ）

• 単身世帯の生活と生きがい 『年金と経済』 Vol.31 No.1（財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2012年4月）
• 各国の年金制度：韓国の年金制度、ポーランドの年金制度、イギリスの年金制度 『年金と経済』 Vol.31 No.1（財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2012年4月）
• 単身者のこれから（対談） 『家計経済研究』 No.94（公益財団法人家計経済研究所、2012年4月）
• 低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度 『年金と経済』 Vol.30 No.4（財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2012年1月）
• 逼迫した財政と消費増税 （信濃毎日新聞 「論」、2012年1月29日）
• 「みなし拠出建て方式」を取り入れたポーランドの年金制度と近年の改正 『企業年金』 2012年1月号 （企業年金連合会）
• “無縁社会”時代に求められる介護サービスの方向性 『介護ビジョン』 2011年10月号（日本医療企画）
• 人口減少が変える社会 （日本経済新聞 「今を読み解く」、2011年5月15日）
• 「支え合う社会」の構築を （信濃毎日新聞 「論」、2011年4月13日）
• 英国キャメロン政権の「大きな社会」とは何か 『共済新報』 2011年2月号（社団法人共済組合連盟）
• 単身急増社会と若者 ―若者の20年後、50代男性の4人に1人は一人暮らし― 『現代の理論』 vol.26 2011年新春号（明石書店、2011年1月）
• 史上空前の単身社会が到来する―血縁を超え支え合う社会の再構築を 『日本の論点2011』（文藝春秋、2010年11月）
• 英国のワーク・ライフ・バランス 『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2010』 （内閣府 仕事と生活の調和推進室、2010年9月）
• 中高年男性の4人に1人が「お1人様」 急増の現実とリスク 『週刊エコノミスト』 2010年7月20日号（毎日新聞社）
• 国民との対話を重ね「本物のマニフェスト」を目指せ （みずほ情報総研コラム 2010年3月30日）
• マニフェスト作りの体制・手続き確立を （信濃毎日新聞 「提言直言」、2010年3月25日）
• 各国の年金制度：（5）韓国の年金制度、（20）ポーランドの年金制度、（26）イギリスの年金制度 『年金と経済』 Vol.28 No.4（財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2010年1月）
• 生活時間からみた単身世帯の「社会的孤立」の状況 『共済新報』 2009年10月号（社団法人共済組合連盟）
• 英国、マニフェストづくりは2年掛かり （日経ネットPlus 「こんなに違う! 世界の選挙」、2009年8月25日）
• 「給付つき税額控除」とともに中長期的ビジョンの検討を （みずほ情報総研コラム 2009年6月30日）
• 社会保障への重点投資で「将来不安」の軽減を （信濃毎日新聞 「提言直言」、2009年6月9日）
• 英国労働党政権における社会保障政策　―「福祉から仕事へプログラム」の内容と成果― 『世界の労働』 2009年2月号（財団法人日本ILO協会）
• 雇用不安解消は社会保障の拡充で （信濃毎日新聞 「提言直言」、2009年2月23日）
• 英国ブラウン政権の雇用対策 ―将来を見据えた人材への「投資」を重視― （みずほ情報総研コラム 2009年2月17日）
• ポーランド年金事情―「みなし拠出建て制度」を導入したポーランドの年金制度 『企業年金』 2008年12月号（企業年金連合会）
• 単身世帯の増加と求められるセーフティネットの再構築（上下） ―「ひとりでも生きられる社会」に向けて― 『共済新報』 2008年11月号、12月号（社団法人共済組合連盟）
• 地方から始まったマニフェストを軸にした変革 （みずほ情報総研コラム 2008年11月18日）
• UDが実現する「障がい者の自立した生活」 （NAVIS 第5号 2008年10月）
• 英国人はなぜ医療費負担の増加を支持したか （みずほ情報総研コラム 2008年7月1日）
• 高齢社会における「自立した生活」 ―英国における障害者への支援― （みずほ情報総研コラム 2008年5月13日）
• 基礎年金の全額税方式化 ―求められる幅広い視点の議論― （フジサンケイビジネスアイ 「シンクタンクi」、2008年4月10日）
• 「基礎年金の全額税方式化」を考える ―英国の年金改革論議から― （みずほ情報総研コラム 2008年3月18日）
• 各国の年金制度：（12）韓国の年金制度、（16）ポーランドの年金制度、（23）イギリスの年金制度 『年金と経済』 Vol.26 No.4（財団法人年金シニアプラン総合研究機構、2008年1月）
• 学力格差と子供の貧困 （みずほ情報総研コラム 2007年12月11日）
• 年金制度を安定させる知恵と工夫 ―国際比較のなかから― 『都市問題』 2007年12月号（財団法人東京市政調査会）
• 英国におけるワークライフバランスに向けたコンサルティング制度 ―「ワークライフバランス・チャレンジ基金」の内容と評価― 『共済新報』 2007年11月号（社団法人共済組合連盟）
• ひとりでも生きられる社会―未婚・単身世帯化がもたらす影響 （みずほ情報総研コラム 2007年10月9日）
• 英国の内閣改造はなぜ省庁再編を伴うか （みずほ情報総研コラム 2007年8月14日）
• 年金記録問題だけでなく、医療も参議院選挙の争点に （みずほ情報総研コラム 2007年6月26日）
• 英国の「福祉から就労へプログラム」から学ぶこと 『共済新報』 2007年6月号（社団法人共済組合連盟）
• トニー・ブレア 繁栄と失墜の10年 『週刊エコノミスト』 2007年6月12日号（毎日新聞社）
• 英国のワークライフバランスから学ぶこと 『労働調査』 2007年5月号（労働調査協議会）
• 社員にも企業にもプラスになるワークライフバランスの広げ方 （みずほ情報総研コラム 2007年4月24日）
• ブレア後の2年を担う次期首相の政治手腕 『週刊エコノミスト』 2007年4月24日号（毎日新聞社）
• 働く人をいかに増やすか ―就業率と労働生産性を共に高めた英国― （みずほ情報総研コラム 2007年3月27日）
• 社会保障制度改革の方向性 ―“トランポリン型福祉”への転換を― （みずほ情報総研コラム 2007年1月30日）

• 「社会保障・税の一体改革」を考える （社会動向レポート 2011年10月）
• 英国キャメロン政権の「大きな社会」とは何か （社会動向レポート 2011年1月）
• 単身世帯の増加と求められるセーフティネットの再構築 ―「ひとりでも生きられる社会」に向けて― （研究レポート 2008年12月）
• 英国の若年雇用対策から学ぶこと （ディスカッションペーパー 2006年3月29日）
• 英国の「仕事と生活の調和策」から学ぶこと ―企業業績の向上にもつながる「調和策」を目指して― （研究レポート 2004年10月）
• 現役世代の「年金不安」からみた2004年度年金改革法とスウェーデン方式 （ディスカッションペーパー 2004年6月17日）
• マニフェストを日本に根付かせるために ―「マニフェスト選挙」の課題を考える― （ディスカッションペーパー 2003年11月21日）
• 高失業時代の雇用政策のあり方 ―英国のニューディール政策から学ぶこと― （ディスカッションペーパー 2003年6月30日）
• 経済成長にも寄与できる社会保障を考える ―「ポジティブ・ウェルフェア」の模索― （ディスカッションペーパー 2003年3月5日）

• ワーキングプアへの生活支援と給付付き税額控除 ―英国の勤労税額控除と「福祉から就労へプログラム」から― （財団法人東京財団『給付付き税額控除 具体案の提言 ～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～』 第4章、2010年8月）
• 英国のワーク・ライフ・バランス （財団法人こども未来財団『イギリスにおける家族政策とワーク・ライフ・バランス推進に関する調査研究 報告書』 第2章、2010年7月）
• 先進企業の取り組みにみるワーク・ライフ・バランス （財団法人連合総合生活開発研究所『広がるワーク・ライフ・バランス―働きがいのある職場を実現するために―』 第4章、 2009年4月）
• 英国労働党政権における「福祉から雇用へプログラム」 ―若年失業者ニューディールを中心に （総合研究開発機構『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』 III．資料編、 2008年4月）
• ワーク・ライフ・バランスに関する国際的な動向：イギリスのワークライフバランスについて （第166回国会 経済・産業・雇用に関する調査会、2007年2月14日）
• ブレア政権の「福祉から就労へプログラム」について ―「セーフティネット」から「トランポリン」へ― （経済財政諮問会議 第2回労働市場改革専門調査会、2007年1月25日）
• マニフェストで政治を育てる －イギリス総選挙を経験して－ （社団法人日本経済調査協議会 野村委員会『マニフェストによる政治ガバナンスの確立』 2006年6月12日）
• 英国の仕事と生活の調和運動について （内閣府少子化対策専門委員会資料、2006年2月14日）
• イギリスの仕事と生活の調和策から学ぶこと （社団法人日本経済調査協議会 鈴木委員会『需要創出による日本経済活性化』 2005年12月21日）
• 英国ブレア政権の「第三の道」と福祉国家の新たなガバナンス （シンクネット・センター21『新しい社会的ガバナンスの構築を目指して―欧米の模索に学ぶ』 2005年6月）

• 『単身急増社会の衝撃 』 日本経済新聞出版社 2010年5月
• 『マニフェストで政治を育てる』 雅粒社 2004年3月（共著）
• 『知っておきたいPFI法』（改訂版） 財務省印刷局 2003年1月（共著）
• 『医療白書 2002年度版』 日本医療企画 2002年11月（共著）
• 『構造改革ブレア流』 TBSブリタニカ 2002年6月
• 『介護保険制度のすべて』 じほう 2001年11月（共著）
• 『介護保険100%活用術』 小学館 2001年4月（編著）
• 『徹底予測！日本経済これから10年』 PHP研究所 2001年3月（共著）
• 『こうなる欧州通貨統合』 中央経済社 1998年3月（共著）

• 働く世代の孤立を防げ （NHK『日本の、これから』 2011年2月12日）
• 高齢者大国ニッポン 私たちを待っているもの （J-WAVE『JAM THE WORLD』 2010年9月22日）
• 単身世帯急増社会 （NHK『視点・論点』 2010年7月23日）
• あす、参院選！その役割を見つめ直す （読売テレビ『ウェークアップ！ぷらす』 2010年7月10日）
• 失業者急増を克服できるか ～イギリスの雇用政策 （NHK BS1『きょうの世界』 2009年5月27日）
• ひとりでも生きられる社会に向けて （NHKラジオ第1『私も一言！夕方ニュース』 2009年3月17日）
• ワークシェアリング （ブルームバーグTV、2009年1月13日）
• 2009年度予算案と社会保障 （ブルームバーグTV、2008年12月22日）
• 基礎年金の全額税方式 （ブルームバーグTV、2008年3月26日）
• ワークライフバランス（テレビ東京『ケンちゃんの晩めし前！』 2007年9月12日）
• ブラウン新政権の行方 （ラジオNIKKEI第1『世界経済ダイヤル』 2007年7月5日）
• 英国の公的年金改革－公的年金スリム化後の課題－ （ラジオNIKKEI第1『世界経済ダイヤル』 2007年7月4日）
• 英国のワークライフバランスの取り組みに学ぶ（ラジオNIKKEI第1『世界経済ダイヤル』 2007年7月3日）
• 英国ブレア政権の「第三の道」と「福祉から就労へプログラム」（ラジオNIKKEI第1『世界経済ダイヤル』 2007年7月2日）
• ブラウン政権の行方 （ブルームバーグTV、2007年6月28日）
• ブレア政権の経済政策成功の要因 （ラジオNIKKEI第1『アルプス・エコノミストアイ』 2007年5月23日）
• 再チャレンジできる社会 （日経CNBC『日経CNBC Express』 2006年9月1日）
• 若者の自立支援をどうするか イギリスと日本の違い （NHKラジオ第一放送、2006年1月13日）
• 「小さな政府」を問う （NHK『日曜討論』 2005年10月9日）
• マニフェストと今後の国会運営（対談） （ブルームバーグTV、2005年9月27日）

• 内閣府 経済社会総合研究所「少子化と雇用の安定に関する検討会」（2011年6月～）
• 社会保険労務士総合研究機構「ヨーロッパにおける非典型雇用の現状と課題」研究員 （2011年4月～）
• 財団法人東京財団「税制の抜本改革」研究委員 （2010年10月～）
• 財団法人21世紀職業財団「介護を行う労働者の両立支援策に係る研究会」（2010年8月～2011年3月）
• 財団法人東京財団「税と社会保障の一体化の研究 ―給付つき税額控除・納税者番号制度―」研究委員（2009年3月～2010年8月）
• 財団法人連合総合生活開発研究所「ワークライフバランス研究委員会」（2007年1月～2009年3月）
• マニフェスト大賞審査委員会委員（2006年～）
• 早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員 （2005年12月～2008年3月）
• 財団法人連合総合生活開発研究所「現代福祉国家の再構築研究委員会」 （2003年1月～9月）
• 財団法人年金総合研究センター「諸外国の年金改革研究会」 （2001年10月～2005年3月）

• イギリスのワーク・ライフ・バランスの取り組みに学ぶ 『女も男も』 2006年秋・冬号 No.108（労働教育センター）
• 英国の公的年金制度改革 『共済新報』 2006年11月号（社団法人共済組合連盟）
• 安倍政権「再チャレンジ」政策の中身 『週刊エコノミスト』 2006年11月7日号（毎日新聞社）
• 再チャレンジに向けた「学び直し」の時間の確保 （みずほ情報総研コラム 2006年11月7日）
• 英国のワークライフバランスの取り組みに学ぶ 『月刊レポートDIO』No.208（財団法人連合総合生活開発研究所、2006年9月1日）
• 公的年金と私的年金をどう組み合わせるか ―「公的年金スリム化」後の英国を参考に― 『都市問題』 2006年9月号（財団法人東京市政調査会）
• 「再チャレンジ」できる社会 （みずほ情報総研コラム 2006年8月29日）
• イギリスのワーク・ライフ・バランスから学ぶこと 『人材教育』 2006年8月号（日本能率協会マネジメントセンター）
• 患者の体験談が患者を救う （みずほ情報総研コラム 2006年5月30日）
• 英国における「患者中心の医療」に向けた取り組み 『共済新報』 2006年5月号（社団法人共済組合連盟）
• なぜイギリスの選挙戦は政党本位・政策本位となるの？ （Yahoo！みんなの政治「マニフェスト講座」Vol.10、2006年4月24日）
• 英国における“患者視点の医療” （みずほ情報総研コラム 2006年3月28日）
• 英国の取り組み 就業形態の柔軟化は企業にプラス 『週刊エコノミスト』 2006年2月14日号（毎日新聞社）
• 「英国の若年雇用政策から何を学べるか」 『都市問題』 2006年1月号（財団法人東京市政調査会）
• 英国にみる「小さな政府」の負の遺産とその対応 （みずほ情報総研コラム 2005年12月14日）
• 「仕事と生活の調和」をいかに実現していくか ―英国の取り組みから学ぶこと― 『人事院月報』 2005年11月号
• 各国の年金制度：（4）イギリスの年金制度、（10）韓国の年金制度、（13）ポーランドの年金制度 『年金と経済』 Vol.24 No.3（財団法人年金総合研究センター、2005年10月）
• ポーランドの年金制度改革（4） 日本におけるNDC導入の必要性と許容性の検討 『週刊社会保障』 2005年9月19日号（法研）
• ポーランドの年金制度改革（3） 「第2の柱」「第3の柱」の概要とスウェーデンの年金制度との比較 『週刊社会保障』 2005年9月12日号（法研）
• A manifesto disputed is no manifesto at all （International Herald Tribute/The Asahi 2005年9月8日）
• ポーランドの年金制度改革（2） NDCに期待される三つの効果 『週刊社会保障』 2005年9月5日号（法研）
• ポーランドの年金制度改革（1） 退職時に「貯蓄」から「保険」に変わる新しい年金制度（NDC）の導入 『週刊社会保障』 2005年8月29日号（法研）
• マニフェスト まずは党内意見の集約を （朝日新聞「私の視点」、2005年8月27日）
• 郵政法案否決と政党のガバナンス （みずほ情報総研コラム 2005年8月10日）
• 日本ではなぜワークライフバランスの確立が難しいのか （みずほ情報総研 コラム 2005年7月19日）
• ポーランドの年金制度改革 『年金と経済』 Vol.24 No.1（財団法人年金総合研究センター、2005年4月）
• 英国・若年失業者対策 迷える若者よ「ビートルズ」を目指せ 『週刊エコノミスト』 2005年5月3日/10日合併号（毎日新聞社）
• 英国流 仕事と生活 両立術 （日本経済新聞、2005年4月19日夕刊）
• 英国にみる仕事と生活の調和策―社員も会社も元気にするために 『論座』 2005年2月号（朝日新聞社）
• イギリス――公的年金スリム化の「その後」 『別冊 環』（9） 脱＝「年金依存」社会（藤原書店、2004年12月30日）
• 就業形態 英国に学ぶ生活の調和 （朝日新聞 「私の視点」、2004年12月7日）
• 根づくかマニフェスト選挙 （日本工業新聞 「シンクタンクの目」、2003年10月27日）
• 本家・英国のマニフェストを知る 『週刊エコノミスト』 2003年9月30日号（毎日新聞社）
• 政権公約」を生かすには （読売新聞 「論点」、2003年9月18日）
• 積極的な失業対策が未来への「投資」となる 『週刊エコノミスト』 2003年9月2日号（毎日新聞社）
• 英国の年金改革 『現代福祉国家の再構築シリーズI 欧米6カ国における年金制度改革の現状と課題』（連合総合生活開発研究所編、2003年9月）
• イギリスにおけるマニフェストを軸にした構造改革の進め方 『法律文化』 2003年7月号（東京リーガルマインド）
• マニフェストと日本の政治状況 （東京新聞/中日新聞、2003年4月17日）
• 英国の年金改正の動向 -ブレア政権の年金改革の背景とその内容- 『連合総研レポート』No.171（ 財団法人連合総合生活開発研究所、2003年4月1日）
• 社会保障は経済成長の原動力になる 『中央公論』 2003年4月号（中央公論新社）
• 正念場の雇用政策 （日本工業新聞 「シンクタンクの目」、2003年3月26日）
• 英国の老齢所得保障 『諸外国における老齢所得保障システムの基本的枠組みとその考え方に関する研究 -欧州・北米編-』（財団法人年金総合研究センター、2003年3月）
• 構造改革「手続き」再考を （日本経済新聞 「経済教室」、2002年10月10日）

担当：広報室
電話：03-5281-7548