PMO支援サービス（一般法人向け）
みずほ情報総研では、「プロジェクト運営支援／評価」「システム化計画策定支援」「導入／構築支援」「運用／保守支援」などのPMO支援サービスをご提供し、昨今の複雑化するITプロジェクトを多面的にご支援いたします。
PMOの重要性
戦略的情報システムの新規構築、基幹業務システムの再構築など、昨今の複雑化するITプロジェクトを推進する際、ユーザー企業様自身の「プロジェクトマネジメント強化」が課題となるケースが増えています。それらの解決手段として、組織的なプロジェクトマネジメントを行うPMO（Project Management Office）の設置が欠かせないものとなってきております。
- *PMOとは、企業におけるITプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置する機能組織のことです。
サービスの概要
- 企業におけるPMOの設置からPMOの運営支援・プロジェクトの評価まで、トータルにご支援いたします。
- ITプロジェクトの状況に応じ、「計画策定フェーズ」から「導入／構築フェーズ」、さらに「運用／保守フェーズ」まで一貫したメニューをご用意しており、お客さまのITプロジェクトを多面的にサポートいたします。
特徴
PMO支援サービスでは、みずほ情報総研の高度なプロジェクト管理ノウハウと多数の経験により、貴社のPMOをトータルでサポートいたします。
計画策定フェーズ
計画策定フェーズでは、現状業務およびシステムの課題を分析し、あるべき姿に向けたシステム改善案を策定します。また改善案からソリューション検討として、有用性、実現性、投資効果等を勘案し、提案依頼書（RFP）も作成いたします。
また、RFPを基にERPソフトウェアやベンダーの選定支援等も行い、中立公平な立場のもと、貴社にとって最適なシステムを選定いたします。
＜システム選定時のイメージ＞
- 「システム構築範囲」及び「システム、導入作業等に求められる要件」を幅広く整理しドキュメント化
- システム選定のプロセスやその基準を明確化
- 提案依頼から提案選定までの一括したベンダー対応支援
- メーカーに依存しない中立的な立場から提案を比較、評価し最適なシステムを選定
導入／構築フェーズ
導入／構築フェーズでは、ベンダーコントロールからプロジェクトのスケジュール管理、品質管理、課題解決状況管理、プロジェクト評価・報告に至るまで、高度なプロジェクトマネジメントノウハウにより、貴社のPMOを多面的にサポートし、プロジェクトの安定推進を支援します。
- 多数の大型開発プロジェクトマネージメント実績に基づく安定推進支援
→ 社外に設置された組織として、中立・公平な立場でプロジェクトを管理・評価、および報告を実施 - ERPパッケージ、連携システム等、多種多様な経験に基づく幅広いプロジェクト支援
→ 常にプロジェクトの目的/目標に立ち帰り、高度なプロジェクト管理を支援 - コンサルティング専門ファームでは対応できない実現性を考慮した現場レベルの細かなプロジェクト管理
→ 貴社内部門間の調整や貴社内レポートの作成などにも対応可能 - 多数の開発プロジェクト管理実績により蓄積された管理ツール、管理・評価レポートの提供評価報告書は天気マーク等を活用し、ご判断いただきやすい内容で作成
各フェーズの一般的な作業概要 ・ ステップ
期待される効果
【計画策定フェーズ】
- システム計画において最も肝といえる課題や要望をドキュメント化いたします。また改善の方向性を検討し、システム化企画書や提案依頼書（RFP）を貴社に代わり、作成いたします。見積り精査やベンダー選定もトータルで、ご支援させて頂くことにより、余裕をもってあらかめしっかりとした検討を行っていただくことが可能となり、導入／構築フェーズに進んだ際の様々な変動リスク（開発規模・期間・コスト等）の軽減が見込めます。
【導入／構築フェーズ】
- 導入／構築フェーズにおいて、計画策定フェーズにて策定したドキュメントを確実に継承し、プロジェクトの本来目的を逸することを防ぎます。
- また、ベンダーコントロールからスケジュール管理、課題解決状況管理、プロジェクトの評価・報告等、貴社のPMO負担を軽減し、プロジェクトマネジネント品質の向上や、プロジェクトパフォーマンスの向上が図れます。
お客さまの声（一例）
- 計画策定において要件をドキュメント化していただいたおかげで、社内各部の意思統一が図れた。
- 見積り精査からベンダー選定まで全てを任せることができ、安心して決断することができた。
- 導入／構築において、社内の本当の様子がわかるようになり、適切な指示が容易となった。
- ベンダーとの交渉ポイントが明確になり、トラブルを未然に回避できた。
- プロジェクトの評価・報告により工程や品質等の状況がわかり、対策がうちやすくなった。
お問い合わせ
担当：法人ビジネス第1部
電話：03-5978-7144
