政策立案支援ソリューション
官公庁・公共団体のお客さま向け政策立案支援ソリューションを紹介しています。
経済・産業分野
経済・産業分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
日本経済の安定的成長に資する経済政策や経済を有効に機能させる上で不可分な金融政策について、グローバル且つ中長期的な視点から各種の分析を実施し、日本経済の発展に寄与するよう積極的に提言を行っていきます。
イノベーションと産業創造・振興という切り口から、産業政策、科学技術政策、労働政策、教育政策等を一体的・包括的に整合性をもって分析・検討し、我が国の永続的な発展に資する提言を行っていきます。
調査研究、政策立案から事業者の方との連携による各種実証実験の遂行まで、我が国の流通・物流のグローバル化や多様化、効率化等を実現・推進する高度なソリューションを提供しています。
労働・雇用分野
労働・雇用分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
労働政策立案や関連調査の支援を通じて、多様な働き方の確立、多様な人材の労働市場での活用等による産業競争力の維持・発展をサポートします。
絶え間ない事業環境の変化に対応すべく、企業の人的資源管理手法も日々改変する必要に迫られています。当社では採用、能力開発、評価、賃金等が今の企業にとってどうあるべきかを提案します。
国際分野
国際分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
みずほ情報総研は、諸外国における政治・経済・産業・社会保障分野等における最新の政策・制度動向についての調査研究を実施します。
政治・経済の国際的な潮流を踏まえたODA（政府開発援助）各分野（環境・エネルギー・農業・医療・行政・教育等）の政策評価や、各政策・戦略に合わせた開発援助プログラム等の客観的な評価を支援します。
世界貿易機関（WTO)での多角的貿易交渉が難航し、先進国や新興国が独自の通商戦略を一層追求しつつある今日、わが国でも自由貿易協定（FTA）・経済連携協定(EPA）を活用した戦略的な通商政策・対外経済政策が求められています。
社会保障分野
社会保障分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
医療政策が大きな転換期を迎える今日、根拠ある政策立案が求められています。当社は、長年にわたる医療・健康・介護業務の経験を活かし、医療・健康政策の立案を多面的に支援します。
近年、少子・高齢化など社会環境の変化や、福祉ニーズの多様化・高度化が急速に進んでいます。当社は、これまでの調査研究・コンサルティング業務経験を活かし、少子・高齢化対策や各種福祉政策の立案を支援します。
年金・社会保障の分野を中心に、経営工学・経営科学の手法を用い、政策判断・意思決定に必要な情報を実データから導くための調査研究、市場調査、コンサルティング、データ分析など幅広いサービスを提供しています。
科学技術・知的財産分野
科学技術・知的財産分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
みずほ情報総研は、国や自治体の知的財産政策（特許、知的財産経営／知的資産経営、地域ブランド、知財人材育成、模倣品・海賊版対策、オープンイノベーション等についての政策）の立案・推進を支援します。
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略に関わるロードマップの作成、技術動向調査、技術評価・事業評価などに関する調査・研究を実施しています。
我が国は「科学技術創造立国」を目指しており、国の科学技術力を日本経済の発展に結びつける取り組みが求められています。みずほ情報総研では、国の科学技術戦略の立案・推進に関わる調査・研究を実施しています。
情報通信政策分野
情報通信政策分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
情報通信産業は、現代社会の中核産業の一つとなっています。みずほ情報総研は、情報通信産業の実態や課題を明らかにしたり、今後進むべき産業の方向性を示すための調査研究や各種事業等を実施しています。
ＩＴ人材の育成は、わが国における重要な政策課題となっています。みずほ情報総研は、この分野における豊富な実績に基づき、公的機関やＩＴ企業、教育機関などの問題意識に応える調査・事業成果を提供します。
みずほ情報総研では、お客さまのニーズに応じて様々な技術動向調査を行ってきました。ここでは、公開可能な事例および、民間企業向けに行っている技術動向調査の特徴についてご紹介します。
環境・資源エネルギー分野
環境・資源エネルギー分野における政策立案支援ソリューションを紹介しています。
行政・企業の循環型社会計画策定や取り組みを積極的に支援する各種ソリューションをご提供しています。
受託・自主調査研究の実績をベースに、地域独自のオンリー・ワンとなるようなプランニングに努めます。「想い」と「願い」を融合させるために、お客さまの力強いパートナーとして環境戦略立案を支援します。
エネルギー分野の先端的な研究や豊富な知識・知見に基づき、地球環境問題や化石資源枯渇に関する政策・意思決定、技術評価などに対する充実した支援を行なっています。
廃棄物処理法やリサイクル法等に関連した、様々な研究支援・調査・分析を実施しています。
各種リサイクル法に関連して、それぞれの法律の目的や役割を考慮した調査研究を実施しています。
生態系や水質の現状解析や予測シミュレーション、波浪、漂砂や濁りなど土木工学的視点と生物学的視点とを合わせた検討、評価、およぴ環境・生物資源データ解析などにより各種意思決定を支援します。
