公共経営・行政改革ソリューション
行政経営・改革
官公庁・公共団体のお客さま向け行政経営・改革ソリューションを紹介しています。
― 公益法人/一般法人への移行および経営改革の支援 ―
新公益法人制度の施行により、2013年11月末までに現在の社団・財団法人は公益法人または一般法人のいずれかに移行することが定められました。本サービスでは、その準備・手続を支援いたします。
アウトカム視点に基いた戦略目標をアウトカム指標として設定し、 業務目的に至る行動計画の策定を支援。さらに、自らアウトカム調査を実施し、アウトカム活動のPDCAを実践できる能力開発を支援。
行政機関において、組織の位置付けや業務目的に適った目標設定および業務改善を行うためのアウトカム評価コンサルティングをご提案します。
電子自治体を低コストかつ効果的に実現するため、従来型の業務プロセスを見直し、抜本的な改革を実現するためのコンサルティングサービスをご提案します。
自治体においてBSC手法を活用した行政評価を導入し、理想的な経営管理、行政改革を推進するコンサルティングサービスをご提案します。
行政機関において管理会計(ABC)の観点から経営を見直し、ITの活用によるBPRを行うためのコンサルティングサービスをご提案します。
高度成長期に整備された社会資本は、これから更新の時期を迎えます。土木、建築、財政、経営といった多様な専門知識を活かして、計画的なマネジメントを実施するためのご支援をします。
地域コミュニティから市町村、都道府県、あるいは道州制の議論も含め、地域の自治体のあり方に関する検討を支援します。
当社は、公共サービスの提供に民間のノウハウやアイデアの活用を検討されている地方自治体に対して、可能性検討から民間団体の募集・選定、事業開始後のモニタリング・評価まで一貫したサービスを提供します。
モニタリングの過程で自治体と指定管理者が密接なコミュニケーションをとることで、管理運営上の問題点やサービス向上に向けた課題を早期に発見し、必要に応じた改善活動を行うことで住民サービスの質向上・経費節減を目指します。
国・地方自治体など公的セクターが所有する不動産の利活用促進のスキームを、定性的・定量的両面からご支援します。
情報戦略・IT経営
官公庁・公共団体のお客さま向け情報戦略・IT経営ソリューションを紹介しています。
ICカードシステムの効果的な活用に向けた調査研究や導入プロジェクトの支援を行います。
「ユーザの利便性向上」、「行政コアコンピテンシーの確立」、「新しい地域経営の実践」、それらの結果として得られる「コスト削減」を実現可能な電子自治体共同運営事業をご提案します。
自治体において、情報通信技術の活用により住民や事業者と一体となった地域経営・行政経営を実現するための「地域情報化計画」の策定支援についてご提案します。
行政機関において情報システムの全体最適を実現するため、業務・システムの現状評価に基づき、実行性の高い最適化計画を策定するための支援サービスをご提案します。
行政機関において、全庁をあげて効率的な電子政府・電子自治体を実現するため、システムのライフサイクル全般にわたる全体最適化のノウハウをドキュメント化するサービスをご提案します。
効率的かつ効果的な行政事務を実現するため、情報システムの導入にむけた企画段階で実施するBSC・BPR手法を用いたBPRコンサルティングをご提案します。
行政機関における最適な情報システムの調達、および調達プロセスの公平性・透明性確保にむけて、要求仕様書の作成や業者選定といった調達段階でのコンサルティングサービスをご提案します。
効率的かつ効果的な行政事務を実現するため、行政機関において情報システムの構築・導入段階で実施するプロジェクトマネジメントをご提案します。
業務・サービス改革
官公庁・公共団体のお客さま向け業務・サービス改革ソリューションを紹介しています。
住民の視点に立ったサービス品質を重視し、公共サービスの効率性と有効性の両面を向上させるしくみを築き上げることをご提案します。
急激に変化する経営環境下における非営利組織の課題・ニーズに対して、客観的な調査分析を踏まえ、経営戦略・事業戦略の構築支援をはじめ必要な各種マネジメント・サービスを提供します。
公的機関では業務成果のアウトプット評価に加え、業務成果の本質的な価値にまで言及した「アウトカム評価」が必要とされています。より良い政策の実現のためには、アウトカムの視点を反映する事が重要になります。
能力・成果主義の導入といったお題目に流されず、組織の特性に即し、そのミッションを効果的に果たしつづけていくための課題を考慮に入れながら、あるべき人事給与制度を設計し、その導入を支援します。


