経営課題改善ソリューション 環境経営・CSR 主な実績
「環境経営・CSR」に関する主な実績（一部抜粋）の概要を紹介いたします。
最近の主要実績（抜粋）
会員への「環境」に関する意識アンケート調査
| （お客さま） | 社団法人（小売・流通） |
| （概要） | 会員が求める環境関連情報の把握を目的に、会員に対して、改正省エネ法の対応状況や現在取り組んでいる環境取り組みなど、「環境」に関する意識アンケート調査を実施した。調査結果としては、法令遵守の意識は高いが積極的な行動までは到達しておらず、また、環境問題への積極的な取り組みが進まない主な理由として、(1)コストの制約、(2)情報の不足、(3)効果・成果が見えづらいが挙げられた。 |
生物多様性保全方針及びアクションプランの検討
| （お客さま） | 電気・電子機器メーカー |
| （概要） | COP10開催を目前にして企業の取組が社会的な注目を集める中で、生物多様性問題について社内勉強会を支援しながら関連情報を蓄積し、生物多様性保全の方針や具体的な活動プログラムの検討を行った。 |
総合的環境マネジメント改善コンサルティング
| （お客さま） | 鉄道会社 |
| （概要） | 現行の独自環境マネジメントシステムの評価・改善提案、次期中期環境目標策定、社会環境報告書の改善・作成、環境会計の改善などの総合的な環境マネジメントの改善支援を実施した。 |
環境法規制の未来年表の定期更新サービス
| （お客さま） | 機械部品メーカー |
| （概要） | お客様の事業に影響を与えうる内外の環境政策、法規制に関する未来年表を作成。毎年2回（半期に1回）ごとに年表を更新。 |
企業の環境配慮状況評価・運用スキームの検討・実施
| （お客さま） | 金融機関 |
| （概要） | 環境配慮型融資商品向けの企業の環境活動状況を評価。環境配慮型融資商品の趣旨検討から評価チェックリストの企画・作成、運用スキーム検討を行い、それに基づく企業の環境活動の評価を実施中。 |
グループ企業全体でのCO2管理体制構築に資するLCA関連コンサルティング
| （お客さま） | 飲料・食品メーカー |
| （概要） | グループ企業全体のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を把握するための評価手法（排出量定量化方法や分析・評価方法など）の検討を行った。 |
企業の環境力評価に関する動向調査
| （お客さま） | エネルギー会社 |
| （概要） | 気候変動リスクが高まりつつある中で、企業の環境情報開示、環境力評価の動向について国内外の情報を収集し、それらの情報に基づいて中長期的に対応すべき方向性を検討した。 |
資産除去債務コンサルティング
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客様のグループ各社の資産除去債務計上を全般的に支援した。固定資産データベースから対象となる資産を抽出し、パートナー企業によるアスベスト調査等を実施したうえで、資産除去債務の将来キャッシュフローを算出し、資産除去債務、初年度処理等を支援。また当社開発のコンサルティング支援ツール(eARO）を使用し、減価償却費等の自動計算をするとともに、計上方針、今後の資産の管理方針等の作成も支援した。 |
グループ企業へのISO14001認証取得・拡大支援
| （お客さま） | 金融機関 |
| （概要） | リース事業会社を中心とする関連金融業や通信機器販売、廃棄処理代行業等のグループ企業へのISO14001認証取得・拡大を支援した。 |
不動産の環境債務管理支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客様のグループ会社の所有不動産の主要な環境リスクを洗い出し、将来費用を計算するとともに、今後の管理方針等の立案を支援。土壌汚染、アスベストについてはお客様の管理方針等を踏まえ、今後の管理方針や情報開示方針を作成した。 |
CSR報告書の作成支援
| （お客さま） | 小売・流通企業 |
| （概要） | お客様のCSR報告書の企画、作成を全般的に支援。公表しているCSRの方針や取組みの内容から、GRIなど主要な開示ガイドライン、同業他社の開示状況を踏まえ、自社の取組みをよりわかりやすく開示するなどを支援した。 |
企業グループ社員への環境経営／環境ビジネス研修支援
| （お客さま） | 鉄道会社 |
| （概要） | お客様の従業員の環境経営および環境ビジネスの意識・知識の向上を目的に、講義や企業研究演習に加え、複数の環境経営／ビジネス企業への見学研修をトータルサポート（企画立案、研修プログラム検討、見学企業調整、講師担当等）を行った。 |
総合的環境経営推進コンサルティング
| （お客さま） | 運輸施設管理運営会社 |
| （概要） | 環境経営指標の策定・活用支援、独自環境マネジメントシステムの評価・改善提案、環境会計作成支援、環境報告書改善・作成支援、環境コミュニケーション評価手法構築、環境コミュニケーション評価分析・戦略検討等、総合的な環境経営推進方策の改善コンサルティングを数年に渡り実施した。 |
環境経営中期計画の戦略（エコバリューチェーン）展開に関する支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品開発、製造、物流、販売の部門別に行われていた環境取り組みを、相互に連携が取れ全体として一つの目標を目指すものとするための取組み再構築を支援。お客様のビジネスモデルの環境負荷をバリューチェーン全体で把握し、部門別の環境取り組みがバリューチェーン全体の環境負荷の削減にどの程度寄与するかを定量的に検討することで、最大の環境負荷削減効果を得るための相互連携体制の構築支援。 |
環境戦略立案のための将来社会像に関する調査
| （お客さま） | 機械部品メーカー |
| （概要） | お客様が長期的な環境戦略を立案するにあたり、その前提条件となる2030年頃の状況を、人口動態、経済状況、資源制約や環境影響の発現状況、技術の進歩、政策などの視点から分析し、社会像として提示。また、描き出した社会像が、顧客企業のビジネスモデル、バリューチェーンに及ぼしうる影響についても分析を行った。 |
環境経営指標改定に関するコンサルティング
| （お客さま） | 電気・電子機器メーカー |
| （概要） | お客様の環境経営指標の改定作業にあたって、計算根拠（ロジック）の考え方や環境社会の将来予測に関する情報提供を行い、顧客企業に相応しい環境経営指標の策定を支援した。 |
業界全体でのCO2排出削減に関するコンサルティング
| （お客さま） | 社団法人（機械整備） |
| （概要） | お客様担当の整備業界における地球温暖化防止のためのボランタリープラン（自主行動計画）において、同整備業界が排出するエネルギー起源のCO2排出量を削減することとするため、同整備業界におけるエネルギー起源CO2排出量の推計、推計結果に基づく削減目標値の設定、目標達成のための取組み事項の検討などを支援した。同整備業界の地球温暖化防止推進に関連する情報の収集・整理や会員向けのマニュアルや整備事業者向けのポスターの作製も支援。 |
社会環境報告書の作成支援
| （お客さま） | 食品メーカー |
| （概要） | お客様の社会環境報告書の制作を継続的に支援。デザイン編集会社コンペティションからコーディネート、毎年の企業経営状況や課題を踏まえ、レポートの作成コンセプトから検討し、デザイン・編集会社との調整も図りながら総合的にサポートした。 |
資産除去債務、土壌汚染、環境リスク、CSR等に関する社内研修・セミナー
| （お客さま） | 民間企業、経済団体等多数 |
| （概要） | グループ会社（経理、施設管理、環境部等）各社のご担当者向けのセミナーや社内研修会を複数企業に実施。お客様のご要望に応じたセミナー/研修プログラムを提案。 |
グループ環境中期計画の策定支援
| （お客さま） | 非鉄金属メーカー |
| （概要） | お客様（ホールディングス）が主導するグループ環境経営の体制構築を目指し、その第一歩としてグループ環境中期計画の策定支援を実施。グループ各社代表が参加するワーキングへの関連情報の提供をはじめ、グループ各社の長所短所分析、中期計画取りまとめ作業などの支援を行った。 |
環境会計独自ガイドラインの作成支援
| （お客さま） | 金融機関 |
| （概要） | お客様の事業内容や環境方針・各環境施策等を踏まえた独自の環境会計ガイドライン作成を支援。お客様の環境方針に基づいて各環境施策を整理し、環境会計計算のための指標・データ設定を実施、毎年管理者が更新可能なガイドラインとした。さらに、環境報告書などでのデータ開示に向けたアドバイス及び、環境施策を効果的に実施する上での課題等も検討。 |
2020年に向けた環境ビジョン及び環境戦略の策定支援
| （お客さま） | 鉄道会社 |
| （概要） | 環境意識の高まりを公共交通インフラ企業として“追い風”として捉え、また多様な業種にまたがるグループ各社の共通課題と位置づけて、グループ連携のための攻めの環境ビジョン、戦略策定を支援。「環境」とグループ各社との関わりの意識付け、ビジョン策定の手法提示と議論促進など、グループ各社代表が参加するワーキング運営を支援。 |
過去の主要実績(抜粋)
環境・CSR経営実践セミナー
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 顧客企業の各事業所等の環境管理担当者を対象に、環境経営に関する概論研修を行っている。具体的には、環境問題の歴史と社会的状況といった概観や、環境に配慮した経営管理（環境マネジメントシステムと環境監査、環境コミュニケーションと企業評価、環境リスクマネジメント）、戦略的環境経営（先進企業の環境戦略）等について2日程度の研修を行っている。 |
環境報告書・CSR報告書作成支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境問題に対する社会的関心の高まりや企業等における環境経営の促進等を背景に、環境報告書等を通じて環境情報を公表する企業等が年々増加している。弊社では環境報告書、CSR報告書等の作成に関するファーストステップ研修の実施、環境報告書に使用する基礎データ整理シートの提供及び作成アドバイス等のコンサルティングを複数実施している。 |
民間企業（金融業）における環境マネジメントシステム構築
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 民間企業（金融業）のISO14001認証取得を支援した。また、それにあわせて、環境方針、環境行動計画策定、パフォーマンス評価指標選定等を含めた環境マネジメント全般にわたる総合コンサルティングも実施した。 |
2005年日本国際博覧会に係る環境マネジメントシステムの構築及び推進支援
| （お客さま） | 財団法人2005年日本国際博覧会協会 |
| （概要） | 2005年に愛知県で開催された日本国際博覧会（愛・地球博）において、環境レポートの取りまとめや、博覧会事業における環境マネジメントシステムの構築、環境行動計画や環境配慮ガイドラインの作成、来場者向けWebアンケート調査（e-リサプラス）の実施等を通じ、1998年から8年間に渡り継続的に支援した。 |
環境経営実践のためのベンチマーキング調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境経営先進企業と言われている企業における取り組みをベンチマーキングすることにより、顧客企業において環境経営を実践するためのエッセンスの抽出を行った。具体的には、環境経営先進企業における（1）企業理念・環境ビジョンから環境行動計画策定に至る流れ、（2）評価指標の活用方法、（3）環境コミュニケーション戦略について、事業報告書や環境報告書、Webサイト、新聞記事等、公開情報をベースに調査・分析を行った。 |
企業の環境経営度に関するベンチマーキング調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 今後、顧客企業において環境経営を実践するためのエッセンスを抽出することを目的に、日経環境経営度調査等で上位にランキングされている企業における環境への取り組み内容（報告書の対象範囲、グループ管理の状況、グリーン調達・購入、中長期目標、社員の環境教育、地球温暖化・土壌汚染対策等の個別環境対策）に関する情報の整理を行った。 |
環境に関わる評価指標に関する動向調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境経営における取組が多岐にわたるようになり、総合的な見地から取組の進展状況を評価するための指標に対するニーズが高まっている。本調査では、環境報告書発行企業約500社を調査範囲とし、環境経営に関わる各社の評価指標事例を抽出・整理することで、それぞれの長所短所を明らかにするとともに、評価指標に関する昨今の動向を把握し、今後の方向性の予測を行った。 |
企業経営と連動した環境行動計画の策定支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 顧客企業に対する内部要因分析（将来の事業ポートフォリオ等）や外部環境分析（環境法規制、主要顧客の中長期戦略、環境リテラシー等）の結果から明確にした「2010年における環境面からみた顧客企業の強みと弱み」に基づき、環境面からみた顧客企業の「あるべき姿」の決定と、それに基づく環境行動計画の策定および各取組項目達成のための戦略立案の支援を行った。 |
環境経営戦略に関する調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 持続型発展の可能な社会の実現に向けて社会システムが大きく舵をきりつつある今日、企業の経営判断のあらゆる局面で環境配慮が求められている。本調査では、顧客企業の環境経営戦略のあり方について基礎的な要素を確実に把握することを目的として、（1）地球温暖化防止のための京都メカニズムの企業経営への活用、（2）将来の社会システムの変化によるエネルギー需要を把握する手法、（3）ITによる環境貢献の訴求方法の3テーマについて検討を行った。 |
CO2削減を主題とした全社員参加型活動の展開に向けたコンサルティング
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 社員の環境保全活動実施についての意識付けや、その取り組みの目標・実績管理に活用することを想定し、社員の環境保全活動を定量的に評価する方法を提案するとともに、顧客企業社内での活用・評価等に関する検討を行った。具体的には、（1）環境配慮型製品の販売活動による削減、（2）社員一人ひとりの省エネルギー活動、（3）（主にオフィスから出る一般）廃棄物のリサイクル活動、（4）グリーン調達等を対象に活動別のCO2排出削減量を決定し、顧客企業における現段階での取組評価（試算）を行い、本方法を用いた際の特長及び限界を整理した。 |
環境パフォーマンス評価（EPE）ガイド作成のための調査
| （お客さま） | 社団法人日本機械工業連合会 |
| （概要） | 機械工業関連企業にとって、環境保全活動の結果である環境パフォーマンスの評価方法の確立が、継続的な環境保全活動には不可欠である。本調査では機械工業各社に対する調査をもとに、中小規模の機械工業への適用を視野にいれた環境パフォーマンス評価ガイドの作成を支援した。 |
運送事業（トラック部門）における環境負荷の小さい事業運営推進マニュアル作成及び自動車点検・整備チェックリスト等作成
| （お客さま） | 交通エコロジー・モビリティ財団 |
| （概要） | トラック運送事業における「グリーン経営推進マニュアル」の作成のために、自動車の点検・整備に関する分科会を設置し、自己評価チェックリストと技術的な情報の調査・検討を行った。 |
環境達成度自己評価ガイド作成
| （お客さま） | 交通エコロジー・モビリティ財団 |
| （概要） | トラック運送事業における環境問題への取組を一層促進することを目的に、トラック運送事業者の実態に合い、かつ簡易に取り組めるツールの提供を目指し、環境パフォーマンス評価（EPE）の考え方を取り入れた「グリーン経営チェックリスト」を含む「グリーン経営推進マニュアル」の作成を行うとともに、その普及を図るための方策の検討を行った。 |
環境会計ガイドブック改訂
| （お客さま） | 環境省 |
| （概要） | 環境省は、企業等における環境会計の導入・実践を支援し、環境会計情報ができるだけ比較可能なものとなるよう、我が国における環境会計に関する基本的な考え方を取りまとめた「環境会計ガイドライン（2000年版）」を公表している。本調査研究は2000年に発刊された「環境会計ガイドブック」（「環境会計ガイドライン（2000年版）」を含む）の改訂を目的としたものである。また、本調査研究では、同省が主催する「環境会計に関する企業実務研究会」の運営サポートも行った。 |
環境保全コスト分類の手引き作成
| （お客さま） | 環境省 |
| （概要） | 「環境会計ガイドライン（2002年版）」を踏まえ、初めて環境会計に取り組む企業や、取り組み始めて間もない企業を対象とした「環境保全コスト分類の手引き2003年版」を作成した。また、同省主催の「環境会計に関する企業実務研究会」の運営支援を行った。 |
環境会計についての調査
| （お客さま） | 環境省 |
| （概要） | 「環境会計ガイドブック」に収められた事例編等において各企業が指摘している課題、問題点等について概要を整理するとともに、環境省が主催する「環境会計に関する企業実務研究会」等で検討すべき論点について整理を行った。また、共通の業種に属する企業の実務担当者を中心に公認会計士や有識者をアドバイザーとして迎えて、環境会計に関する議論を更に深めることを目的に設置された3つのワーキンググループ（電機・電子、流通、食品）の運営サポートを行った。 |
都市の総合的環境管理手法の検討とこれに基づく環境負荷低減方策の検討（下水道事業における環境会計導入の検討調査）
| （お客さま） | 建設省 下水道局（現・国土交通省 都市・地域整備局 下水道部） |
| （概要） | 下水道事業の運営において、汚水処理費は環境負荷低減に関わるコストも含め使用料等を通じて住民負担が原則であり、この観点から住民に対する説明責任が求められる。また、独立採算が原則であるため、効率化を図ることによる環境負荷削減のためのコストの縮減も求められている。こうした外部への情報開示と内部管理との課題に下水道管理者が環境会計を活用するきっかけとなることを目指し、国土交通省が設置した「下水道環境会計検討委員会」の運営を支援し、「下水道事業における環境会計導入の手引き」（案）として考え方を示した。 |
機械工業における環境会計及び環境報告書現状把握の指針策定に関する調査
| （お客さま） | 社団法人日本機械工業連合会 |
| （概要） | 機械工業関連企業にとって、環境負荷の現状やその削減のための取組を公表することは、企業の社会的責任に係るものとして強く求められている。本調査では機械工業各社及び環境省等の取組実態の調査を行い、環境会計及び環境報告書に取り組むための指針＜ガイドライン＞を作成した。 |
日本郵政公社において導入する環境会計の算出方法の調査研究の委託
| （お客さま） | 日本郵政公社（現・日本郵政株式会社） |
| （概要） | 日本郵政公社における環境会計の導入に向けた取り組みを進めるために、環境会計の導入目的や対象となる範囲等を関係部署に対するヒアリング等を通じて明確化し、環境会計に関する情報の収集や取りまとめを可能な限り簡易にできるよう検討した。これらの検討結果に基づき日本郵政公社の環境会計導入マニュアル案を作成した。 |
環境会計に関するセミナーの開催
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | これから環境会計の導入を検討している企業に対して、環境省をはじめとする各種「環境会計ガイドライン」や環境管理会計の概要について事例を交えて解説するとともに、顧客企業において環境会計を導入する際の活用方法等について提案した。 |
環境会計への「環境への取組に対する消費者の評価」の組み込み
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 消費者が現状の顧客企業の環境対策をどの程度認知・理解し、またそれにどの程度共感しているか、そしてさらに、顧客企業がこのような対策に取り組んでいることに「消費者が現状どのくらい好感度を抱いているか」等について把握し、その結果を環境会計へ反映する手法について検討した。 |
環境会計に関するベンチマーキング調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 同業他社等における環境会計に関する取り組み内容についてベンチマーキングすることにより、顧客企業において環境会計を環境マネジメントシステムの管理指標値として活用するためのエッセンスを抽出した。 |
環境会計における「外部性評価」を中心とした調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 現在企業で作成されている環境会計では、環境保全活動の費用の集計についてはある程度共通した手法が利用されているが、効果の集計方法については様々な試みが行なわれている段階である。本調査は、「外部性評価」の考え方に基づいて新たな環境会計の構築と、その有効な活用のあり方についての手法を検討することを目的として実施し、環境保全活動の効果を外部コストの削減分として捉え算出を行った。 |
エネルギー事業の環境会計における社会コスト評価手法等に関する調査研究
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | ある企業の環境会計において大きな部分を占めている環境保全対策項目について、環境保全対策の経済価値を評価するため、仮想評価法（Contingent Valuation Method: CVM）による「環境保全の価値評価に関するアンケート調査」を実施し、保全対象についての支払い意志額（Willingness to pay: WTP）を測定した。 |
物理的インパクトの経済価値付け評価に関する調査研究
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品やサービス提供において発生する物理的な環境影響の経済価値付け評価（金銭評価）の考え方について整理すると共に、電気事業において評価対象となるエンドポイントについて整理した｡電気事業の外部コストの大半を占める健康被害（特にその大半を占める死亡被害）について重点的に、その評価手法を検討した｡死亡被害の評価においては､一般の人々の死亡リスク回避への支払い意志額（Willingness to pay: WTP）を測定していくことが必要であるが、本研究においては、通常、WTPの評価の対象となる、個人の死亡リスクの削減という効用以外にも、電気事業がもたらす環境リスクの公共財としての側面がもたらす、利他的効用についても評価の対象とすべきである判断し、手法の検討を行った。 |
環境の経済評価に関する調査研究
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 行政や企業に関わる様々な分野で、環境保全対策の効果（例：環境汚染物質の排出量削減）や環境自体の価値を経済評価し、「金額」で換算する試みが盛んである。 このような経済評価は、環境経済学等の分野で、理論構築と実践の両面にわたる実績がある。その中では、長い間、経済評価にあたって必要となる前提条件や、正当な経済評価手法のあり方をめぐって、多くの議論が積み重ねられてきた。環境保全対策の効果や環境自体の価値を経済評価する際は、このような蓄積を踏まえた上で、正統的な経済評価を行わないと、意味のない数値を算定することになってしまう。そこで本調査は、環境会計等で経済評価を活用しようとする企業等に役立つよう、経済評価の理論的根拠や、正当な適用範囲等について解説するとともに、国内・海外の様々な実例を収集、分析して、とりまとめたものである。 |
新規環境ビジネスの市場調査及び営業戦略の策定支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境ビジネスは成長分野である反面、ニーズに対する見通しの甘さやシーズ中心の事業開発が進められることが多く、企業の新規事業としての成功事例は多くない。本プロジェクトでは、市場調査を通して、データベースマイニング及び実地調査により、顧客シーズの強みに対する市場側の認識や強いニーズを持つターゲット市場の所在を明らかにした。営業戦略の策定においては、前述の市場調査に基づき、ターゲット市場と提携すべきビジネスパートナーの提案を行った。 |
環境ブランド構築のための戦略策定支援
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 競合他社との差別化の手段として環境面における企業ブランド構築の重要性が高まっている。本プロジェクトでは、現状の顧客企業の環境イメージを分析することで環境ブランド構築のための複数の戦略案を立案した。定量調査や定性調査、将来動向分析を通じて各戦略案の有効性を検討し、顧客企業に最適な環境ブランド構築戦略案を策定した。 |
合成ガス製造技術に関する動向調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境負荷の少ない燃料として着目されている水素燃料やGTL油の製造フローにおいて大きなコスト決定因子となるのは、合成ガス製造プロセスである。本調査では、国内外における合成ガス製造プロセスの主要なプロセスライセンサ数社を対象とし、現状の技術レベルと今後の開発方向性、また現状における導入実績と今後のプロジェクト参入計画等の視点から合成ガス製造技術の動向を把握するとともに、ビジネスパートナーとして見たときの各社の強み・弱みを分析した。 |
燃料電池技術動向に関する調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 燃料電池は次世代の自動車動力源や分散型電源として期待されているが、普及にはまだ多くの開発課題が残り、ひとつの開発課題に対しても異なる複数の解決アプローチが競合している状態にある。本調査では、燃料電池のいくつかの部材を対象に、特許情報を用いて開発課題及び解決アプローチの多様性と検討の進展度合等から技術開発の動向を分析し、技術開発の指針決定のための俯瞰的な整理を行った。 |
欧米におけるエネルギー周辺サービス事業に関する調査
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 現在、エネルギー供給事業に対するその周辺サービスとして、ESCO、エネルギートレーティング、新技術開発等、様々な周辺事業が実施されている。また、石油、ガス、電力等の自由化・規制緩和により、様々な新しい事業形態が可能となり、エネルギー供給事業者にとってのチャンスとリスクが増大している。本調査では、国内外の既存エネルギー周辺サービスの現状を調査し、今後の事業戦略を策定する際の参考資料としてとりまとめた。 |
お問い合わせ
担当：環境エネルギー第1部、環境エネルギー第2部
電話：03-5281-5282
