Scope3・CDP対応支援コンサルティング 概要

企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際基準であるGHGプロトコル「Scope3」基準が、本年9月に発行される予定です。これにより、企業が投資家等のステークホルダーから、サプライチェーンでのGHG排出量の情報開示を求められる流れは、徐々に本格化していくと考えられます。この流れを加速させているのが、企業の低炭素に係る取組みを投資家目線で評価・スコアリングする機関投資家の活動であるCDP（カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト、本部ロンドン）です。CDPは低炭素に係る企業戦略やリスクと機会の認識に加え、企業自身のGHG排出量であるScope1及び2や、サプライチェーンの排出量であるScope3についてもその算定・報告を企業に求め、スコアリングの結果を世界に公表しています。2009年からは世界の時価総額トップ500社だけでなく、国内のトップ500社もスコアリングの対象となり、日本企業にとっても影響の大きな企業評価となっています。今秋正式なScope3基準が発行されれば、基準に準拠したScope3の算定・報告を行える企業を積極的に評価し高いスコアを与えるようになることが予想されます。

Scope3基準のような海外で策定されたGHG算定基準や、CDPのような海外主導の企業評価活動が、日本企業にとって大きなインパクトを与えるようになったことは、企業に新たな対応を求める負担となり兼ねない反面、チャンスともなります。意欲的な低炭素戦略の立案やサプライチェーンのGHG算定のような、先進的なGHG管理をしてきた日本企業にとってはその成果を世界に向けてアピールする機会ともなります。そのため企業は、Scope3基準の登場やCDPによる企業評価のプレゼンス向上が自社にとってリスクテイクとなるのか、チャンスとなるのかを冷静に見極め、適切な対応方針や活用戦略等を検討する必要があります。

みずほ情報総研では、企業のサプライチェーンにおけるGHG排出量の算定・報告やCDP評価への対応方針や活用戦略等の検討をサポートいたします。

Scope3 GHG排出量分析例

担当：環境エネルギー第1部、環境エネルギー第2部
電話：03-5281-5282