特許調査従事者の実態と人材育成に関するアンケート調査へのご協力のお願い

昨今の企業活動のグローバル化に伴い企業においては特許情報の活用目的も従前からの発明の評価や特許出願の要否判断から、自社と競合他社特許の技術的評価の分析、さらには技術提携といった経営戦略に影響を与えるなど、今まで以上に特許情報を活用する調査分析が重要となっています。さらに、日々発行される膨大な特許情報の中から、いかに迅速かつ的確に必要な情報を調査分析できるかが鍵となっています。

こうした中、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「情報・研修館」と言います）では平成17年から、企業等で先行技術調査を含め特許調査に従事する者（以下、「サーチャー」と言います。）の育成を目的に、検索エキスパート研修（特許庁審査官の有する先行技術調査ノウハウ等の提供）を実施しています。また、平成20年からは「特許情報検索能力評価のための実行委員会」を情報・研修館内に設置し、同年から毎年開催している「特許検索競技大会」の開催を通じて、サーチャーの評価手法の実践的検証を実施するとともに、併せて、インセンティブ向上に向けて、優れた実務能力を有するサーチャーについては顕彰を行ってきたところです。

しかしながら、情報・研修館が上記研修等を開始してから相当の期間が経過しており、知的財産を巡る環境の変化に伴い、サーチャーに求められる能力や役割等も少なからず変わってきていることが予想されます。そこで、「特許調査従事者の現状と今後に関する調査研究」では、企業等におけるサーチャーの実態等について調査分析を行い、サーチャーに求められる調査能力およびサーチャー育成の先行事例等の整理分析を行うため、事業会社様及び特許調査会社様を対象に「特許調査従事者の実態と人材育成に関するアンケート調査」を実施させていただくことになりました。

上記アンケート調査結果等を踏まえ、サーチャー育成の標準モデル、今後のサーチャー育成の在り方等に向けた提言をまとめるとともに、情報・研修館が提供する上記研修等のより効果的かつ効率的な実施を目指すとともに、広く一般に情報提供することにより、我が国におけるサーチャー育成の取組を推進いたします。

業務ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、本調査研究の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

本アンケート調査は、郵送での回収のほか、本サイトから調査票をダウンロードしていただき、ご記入いただいたうえで、メールでのご回答も受け付けております。

ダウンロードしていただく調査票は、下表からお選びいただき、ご記入をうえ添付のうえ下記アドレスまで、ご送信ください。ご回等期限は「2011年10月21日金曜日」とさせていただいております。ただし、10月21日金曜日を過ぎても一定期間の間、回答を受け付けています。

なお、調査票は特許調査会社様向けと事業会社様向けの2種類ございますのでご注意ください。

本調査に関するご質問は、下記にお問い合わせ下さい。

みずほ情報総研株式会社　社会政策コンサルティング部　竹岡、田中、野口
東京都千代田区神田錦町2-3
電話：03-5281-5406
FAX：03-5281-5443
E-mail：searcher@mizuho-ir.co.jp