(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)
平成22年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業
みずほ情報総研は経済産業省から「平成22年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業、以下「ソフト支援事業」)」の委託を受け、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、(1)排出削減診断支援、(2)排出削減事業計画の無料作成支援、(3)排出削減計画の審査費用支援、(4)実績報告書の無料作成支援、(5)実績報告書の確認費用支援を行います。
平成22年度ソフト支援事業の概要
本事業では、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等に対して、以下の5つの支援を行います。
- (1)排出削減診断支援
国内クレジット制度における排出削減ポテンシャルを診断するための省エネ診断を無料で実施します。 - (2)排出削減事業計画の無料作成支援
国内クレジット制度への登録申請に必要な「排出削減事業計画」の作成を無料で支援します。 - (3)排出削減計画の審査費用支援
排出削減事業計画の審査費用について、50万円(税抜き)を上限として支援します。- *ただし、排出削減効果が50t-CO2/年未満の排出削減事業については、年間排出削減量(t-CO2/年)に1万円を乗じた額(税抜き)を上限とした金額を支援します。また、審査員による審査の場合には、25万円(税抜き)が上限となります。
- (4)実績報告書の無料作成支援
国内クレジットの認証申請に必要な「排出削減実績報告書」の作成を無料で支援します。 - (5)実績報告書の確認費用支援
排出削減実績報告書の確認費用について、15万円を上限として支援します。



