「公共サービス改革に関するアンケート調査」ご協力のお願い
- *3月末日をもってアンケートは終了いたしました。多数のご回答ありがとうございました。
明治大学経営学部公共経営学科菊地端夫研究室（専攻：行政経営、公共政策、地方自治）と、みずほ情報総研ビジネスコンサルティング部（公共経営）では、自主研究として「公共サービス改革に関するアンケート調査」を実施しております。
本調査では、関東、東海、近畿地方の市及び特別区（420団体）を対象として、各団体の行政改革ご担当者様宛てに調査票を配送させていただきました。業務ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、何卒、趣旨をご理解いただき本アンケート調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。
調査概要
国や地方公共団体の財政状況が逼迫するなか、これまで歳出削減を中心とした財政改革が進められてきました。今年度は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（総務省）に基づく集中改革プランの最終年度であり、貴団体におかれましても、今後の行政改革のあり方を検討されていることと思います。また、昨今の公共サービス改革、地域主権改革などを背景に、行政機関のみならず住民においても、公共サービスのあり方に関心が高まりつつあります。
本アンケート調査は、我が国の自治体における行政改革や公共サービス改革の動向を把握し、次世代に向けた政策形成の礎とするために、明治大学とみずほ情報総研の共同研究として実施しています。
回答方法
本調査では、アンケート調査票を配送させていただいております。アンケート調査票にご回答の上、同封いたしました返信用封筒にて、3月12日（金）までにご投函くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、本アンケート調査の結果は統計的に処理したうえで調査研究の目的のみに用い、その他の目的には利用いたしません。
- *ご不明な点等がある場合やアンケート調査票の電子ファイルをご希望される場合等は、アンケート調査票とあわせてお送りした依頼状に記載の問合せ先のメールアドレスに電子メールでご連絡いただくか、左上欄のお問い合わせボタンからご連絡下さい。
- *本アンケートにご回答いただいた団体のうち、希望の方には本アンケートの調査結果を電子メールにて送付させていただきます。ご希望の方は、アンケート調査票冒頭の調査結果送付要否欄の「要」に○印をご記入ください。
- *アンケート調査票を配送させていただいた団体のみ、本アンケートにご回答が可能です。それ以外の団体からの回答は受付いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
みずほ情報総研株式会社 ビジネスコンサルティング部
担当者：経営革新チーム（公共経営）菊地、片岡
住所：〒101-8443東京都千代田区神田錦町2-3
電話番号：03-5281-5291
