「農山漁村コミュニティの実態に関するアンケート調査」ご協力のお願い
- *アンケートは終了いたしました。多数のご回答ありがとうございました。
みずほ情報総研では、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 新たな農山漁村活性化策検討室からの委託により「平成21年度農山漁村コミュニティに関する実態把握調査」を実施しております。
本アンケート調査は、全国自治体を対象とするもので、インターネット方式にて実施させていただいています。ご多忙中誠に恐縮ですが、ご協力のほどお願い申し上げます。
調査概要
本調査研究は、人口減少や高齢化の進展、市町村合併や農協の再編合理化などによりコミュニティの崩壊が危惧されるなかで、住民が主体となり、介護、交通手段の確保、農地等の資源や環境の保全といった身近な問題を自ら解決するための活動事例および当該活動に対する公共団体の支援策を収集し、今後、このような住民主体の取り組みを後押しし、大きく育てていくための検討に資することを目的に実施するものです。
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
回答方法
本アンケート調査は、インターネット方式にて実施させていただいています。以下のページより、平成22年3月12日金曜日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、本調査は、事務局より調査票を郵送した方のみ、ご回答いただけます。それ以外の方からの回答は受付いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
農山漁村コミュニティの実態に関するアンケート調査
（調査期間：2010年2月26日金曜日～3月12日金曜日）
お問い合わせ先
本調査は、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 新たな農山漁村活性化策検討室がみずほ情報総研に委託して実施するものです。
本調査の趣旨等に関するご質問は下記の調査主体に、アンケートの内容に関するご質問は調査事務局にお問い合わせください。
【調査事務局】
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部内
「農山漁村コミュニティの実態に関するアンケート調査」事務局
担当：村井、青木
電話：03-5281-5404
【調査主体】
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
新たな農山漁村活性化策検討室 石川、岩田
電話：03-3502-8111 (内線5419)
