「適格退職年金制度の移行に関するアンケート調査」ご協力のお願い

適格退職年金制度は、平成24年3月末をもって廃止することが決定しております。これまでどおり、税制優遇措置を受けながら退職給付金を準備するためには、平成24年3月末までに、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済に制度移行（年金資産を移換）する必要がありますが、残された移行期間は、わずか3年半足らずとなってしまいました。

移行に際しては、検討、制度設計、労使交渉、申請手続など、実際の移行完了までには1年から2年程度とかなりの時間を要し、さらに廃止期限直前に移行手続が集中した場合には、適格退職年金契約を締結されている委託機関（生命保険会社、信託銀行、JA共済連）での対応や行政機関での認可手続において通常より多くの時間を要することが想定され、廃止期限に間に合わなくなることも懸念されます。

当制度を導入されている事業主様におかれましては、別制度への移行手続を早急に進める必要があります。

前述のように適格退職年金制度が廃止することを踏まえ、円滑な移行を促進するための情報提供のあり方等について検討することを目的として、適格退職年金制度の移行状況に関するアンケート調査を実施させていただくこととなりました。

本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当：広報室
電話：03-5281-7548