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事例・実績紹介

みずほ情報総研が手がけたシステムソリューション・コンサルティングの事例や、リサーチの研究成果をご紹介いたします。最近のプロジェクト実績の一覧もご確認いただけます。

みずほ情報総研が手がけたシステムソリューション・コンサルティングの事例や、リサーチの研究成果をご紹介いたします。

お客さま事例の紹介

山形県市町村職員共済組合では、みずほ情報総研の支援を受け、2011年に「レセプト・健診等データ分析システム」の開発に着手。2013年には「保健事業計画」を策定して、データ分析システムを活用したさまざまな施策を開始するなど、国のデータヘルス計画推進に先駆けた保健事業を実施している。

東京都建設局では既存システムの老朽化に伴い、より効率的なシステム構築を目指して2012年にみずほ情報総研の提供する「地方公共団体向け貸付金管理システム」を採用した。

株式会社ホンダカーズ東京中央の管理本部経理ブロックでは、2014年8月より、みずほ情報総研の提供するワークフロー統合管理ソリューション「Systemaflow」を活用して、自動車販売会社ならではの複雑な支払い業務について、抜本的な見直しを進めている。

日産グループにおいて、オートクレジットやカーリース、カード、カーメンテナンス、自動車保険の金融事業を展開する株式会社日産フィナンシャルサービス。同社は、お客さまの口座振替に必要な振替データの受け渡し方法として、みずほ情報総研の提供する「口座振替データの代行送受信」の導入を決定した。

環境経営推進室を設置した2010年、JR東日本は、グループ一体で環境経営を推進していくための方策として、みずほ情報総研が提供する「グループ環境マネジメント強化ツール」を導入した。

お客さま事例一覧

調査・研究事例の紹介


みずほ情報総研は、平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として下記事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。

みずほ情報総研は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

みずほ情報総研は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、自立相談支援事業を担う人材養成を通じた相談支援の質の向上に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

みずほ情報総研は、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課より平成28年度『「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討事業』を受託し、薬局や患者に対するアンケート調査や自治体や地域に対するヒアリング調査を行いました。

平成28年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

調査・研究事例一覧

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