ページの先頭です

厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)
社会福祉法人の経営及び社会福祉事業に関する調査・研究事業

経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者受入れ施設の配置基準に関する調査・研究報告書

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として、今後の経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者に関する人員配置基準上の取扱いのあり方を検討するための基礎情報を収集すべく、調査・研究事業を実施いたしましたので、同報告書を公表いたします。

概要

経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に関する配置基準上の取扱いの見直しが行われ、平成24年4月1日より改正告示が施行されたところですが、同改正告示の施行通知には「介護福祉士候補者に関する配置基準上の取扱いについては、今回の見直しの後、概ね半年を目途に、介護福祉士候補者の受入れ施設における夜勤状況、候補者のコミュニケーションの状況、受入意向等の実態を把握・分析した上で、必要に応じて見直しを検討することとしている」と記載されています。

本調査・研究では、「今後のEPA介護福祉士候補者に関する人員配置基準上の取扱いのあり方」を検討するための基礎情報を収集すべく、平成24年4月時点で下記のEPA候補者・EPA介護福祉士を受け入れている施設(計239件)ならびに、同施設においてEPA候補者・EPA介護福祉士から過去1年以内に介護サービスを受けたことがある入所者本人あるいは家族(1施設あたり5人、計1195名)に対してアンケート調査を実施し、これを取りまとめました。

  • 平成20年度入国のインドネシア人候補者またはインドネシア人介護福祉士
  • 平成21・22・23年度入国のインドネシア人候補者・フィリピン人候補者

報告書の目次(PDF分割版)

報告書(PDF一括版)

  • 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者受入れ施設の配置基準に関する調査・研究報告書 (PDF:1,346KB)
  • *ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ファイルサイズにご注意下さい。

お問い合わせ

社会政策コンサルティング部
小曽根・植村・山岡
電話:03-5281-5276

ページの先頭へ