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厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)
生活困窮者支援に対する支援アセスメントのプロセスに関する調査・研究事業

生活困窮者支援に係る新たな相談支援事業における支援の考え方とプロセスに関する調査研究報告書

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として、喫緊の政策課題となっている生活困窮者支援の今後のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

概要

2013年1月25日に発表された厚生労働省社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書においては、貧困を予防し、早期の回復を図るための新たな生活困窮者支援制度の方向性が示されています。具体的には、生活困窮者を支援する「新たな相談支援事業」を核として、地域における既存の制度や行政サービスなどのフォーマルな資源だけでなく、地域のNPOの活動や地域住民による助け合いなどインフォーマルなものも含む多様な資源を結びつけながら、その協働のもとで生活困窮者の自立と社会参加を促進することが計画されており、この制度は早ければ2015年度(平成27年度)からの本格実施が目指されています。

本調査研究では、この「新たな相談支援事業」の実際の運営場面を想定し、この事業においてどのような機能や役割が期待されるのか、どのようなプロセスでどのような考え方や手法のもとに支援が展開されるべきなのかについて、「総合相談・支援プロセスワーキングチーム」(座長:大阪市立大学大学院岩間伸之教授)を組成し、そこで検討した成果をとりまとめました。この中には、新たな相談支援事業を展開するにあたって活用を想定するアセスメントシートやプランシート等のツール類の開発も含まれており、今後、この「新たな相談支援事業」が全国的に展開されていくにあたり、支援の現場における実践の一助となることを意図して作成しています。

報告書の目次(PDF分割版)

  • はじめに
  • 第1章 今、なぜ「新たな相談支援センター」が必要か (PDF/2,208KB)
  • 第2章 新たな相談支援センターの理念・機能と業務について (PDF/1,385KB)
  • 第3章 自立促進(社会参加)プロセスのあり方と具体的手法について (PDF/3,767KB)
  • 第4章 「地域づくり」を促す相談支援センターの役割 (PDF/1,564KB)
  • 第5章 相談支援センターの円滑な運営のための仕組み・事務局機能 (PDF/1,411KB)

報告書(PDF一括版)

  • 生活困窮者支援に係る新たな相談支援事業における支援の考え方とプロセスに関する調査研究 (PDF:11,094KB)
  • *ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ファイルサイズにご注意下さい。

お問い合わせ

社会政策コンサルティング部 福祉・労働課
山岡・野中・福田
電話:03-5281-5276

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