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厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)

自立相談支援事業における使用標準様式の実用化に向けた調査研究 報告書

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成26年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として、平成27年4月1日から制度が施行される生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

概要

平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法のもとで、生活困窮者支援の中核を担う自立相談支援事業における相談支援については、アウトリーチ、アセスメント、プランの策定、支援への適切なつなぎと支援結果の評価など、一連のケアマネジメントの担い手となるものであり、その支援プロセスの適切な実施が求められています。

当社は、平成24年度及び25年度において大阪市立大学の岩間教授を座長とする検討会を設置し、自立相談支援事業において使用するアセスメントシートやプランシート等の帳票類の試行版を開発してきました。そこで本調査研究は、これまで開発したアセスメントシート・プランシート等帳票類について、平成26年度のモデル事業においても使用してもらい、そのフィードバックをもとに帳票類及びその記入要領をさらに実用化に向けて改善することを目的に実施したものです。

なお、ここに示す記入要領等については、厚生労働省が示す「自立相談支援事業の手引き」や国が行う自立相談支援事業従事者養成研修の指定テキストをはじめ、生活困窮者自立支援制度に関する資料等と併せて活用されることが期待されます。

問い合わせ先

社会政策コンサルティング部
年金・福祉チーム 福祉・労働課
03-5281-5276

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