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厚生労働省平成27年度生活困窮者就労準備支援事業(社会福祉推進事業)

生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における帳票類の標準化等に関する調査研究 報告書

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「生活困窮者就労準備支援事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成27年度生活困窮者就労準備支援事業(社会福祉推進事業)」として、平成27年4月1日から制度が施行された生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

概要

平成27年度から生活困窮者自立支援制度が始まりました。全国の各自治体では、生活全般に困りごとや不安を抱える生活困窮者のための相談窓口が設置され、各地域の相談支援員が多様な相談機関や各種組織、地域住民等と協働・連携しながら、生活困窮者の支援に向けて取り組んでいます。

当社では、平成24~26年度において自立相談支援事業における相談支援プロセスのあり方について検討を重ね、アセスメントシートやプランシート等の帳票類の開発に取り組んできました。これら帳票類の標準様式は、効果的な支援に向けた有効なツールとなります。

しかし、現状においては、標準様式を活用したアセスメントの深め方や支援の方向性を見出す方法等について、自立相談支援機関の相談支援員の方々の理解が十分に浸透しているとはいえない状況が見受けられます。

本調査研究においては、「事例検討会」を全国4か所で開催し、実際に支援を展開中の事例について、自立相談支援機関の相談支援員による検討を行いました。さらに、事例検討会で議論した事例等における支援の方向性について、有識者による検討を深めるとともに、各自立相談支援機関から寄せられた多くの質問や意見等にもとづいて、帳票類を活用した相談支援の展開にあたっての基本的な視点や具体的な支援方法を整理しました。これにより、各自治体において開催される研修のテーマを提供し、平成27年度制度施行の円滑な運用に資することを目的としています。

問い合わせ先

社会政策コンサルティング部
雇用政策チーム 福祉・労働課
03-5281-5276

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