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厚生労働省平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

生活困窮者自立支援制度における県域研修の促進に関する調査研究事業 報告書

厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とした事業に対して、社会福祉推進事業として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

概要

平成27年度より施行された生活困窮者自立支援制度のもとで、自立相談支援機関の相談支援員等は、生活困窮者に対する包括的かつ継続的な支援を適切に行えるよう、十分な専門性を有していることが必要とされています。

支援の担い手の養成は質の高い支援を行うために重要であり、平成26年度から当面の間は国において計画的に支援員の養成を行うこととされていますが、いずれは都道府県において自立相談支援事業を担う人材の養成を図っていくことになっています。しかし、現状では、制度施行からの日が浅く、都道府県が単独で、自立相談支援機関の相談支援員や就労支援員を育成するための研修プログラムを開発し、研修を行っていくだけの十分な経験やノウハウ等を蓄積するには至っていません。また、研修開催方法や教材の作り方、演習の実施方法等についても課題があることが考えられます。

そこで、本調査研究では、都道府県において研修を企画・立案を行う際に参考となる手引のほか、研修実施において活用可能な研修カリキュラム・教材を開発しました。これらの研究成果を都道府県等において活用いただき、質の高い人材養成に向けた環境整備につなげていただければ幸いです。

報告書の目次

生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引

序章 本調査研究の概要
第1章 生活困窮者支援における人材養成
第2章 研修企画の立案
第3章 参加型研修の進め方
参考文献
執筆者一覧

生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム

第1部 標準的な研修カリキュラムと講義・演習の進め方
第2部 標準的な研修教材
教材開発・執筆担当者一覧

問い合わせ先

社会政策コンサルティング部
雇用政策チーム 福祉・労働課
03-5281-5276

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