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平成28年度老人保健健康増進等事業の事業報告書

厚生労働省では高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。

当社は、従来から、高齢者の介護・福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、平成28年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制(介護サービスモデル)に関する調査研究

介護施設におけるケア記録の電子化並びにケアの効果及び効率性分析事業

特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究

介護職の魅力発信のための方策に関する調査研究

介護サービス等の国際展開に関する調査研究事業

認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業

関連情報

平成27年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

平成26年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)では、平成26年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、平成27年3月31日までの期間に6事業を実施することとなりました。

平成25年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防の今後のあり方の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

平成24年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防、複合型サービス、施設入所者に対する栄養ケア等の今後のあり方の検討に資する6事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。

みずほ情報総研株式会社では、平成24年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2013年3月31日までの期間に5事業を実施することとなりました。

みずほ情報総研株式会社では、従来から、高齢者の介護・福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、平成23年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている認知症対策、高齢者住宅、医療依存度の高い居宅療養者へのサービス提供体制等の今後のあり方の検討に資する8事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。

みずほ情報総研株式会社において実施いたしました、平成22年度老人保健健康増進等事業による「医療依存度の高い在宅要介護高齢者を対象とした多機能化サービスのあり方に関する調査研究事業」の事業報告書を公表いたします。

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