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平成29年度老人保健健康増進等事業の事業報告書

厚生労働省では高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。

当社は、従来から、高齢者の介護・福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、平成29年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

要介護認定等のデータ分析に基づいたケアプラン作成等支援に関する調査研究事業

ケアの内容の分類に基づいたデータベースの構築に関する調査研究事業

自立に資する介護に関する調査研究事業

介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業

介護療養型医療施設等から長期療養を目的とした介護保険施設等に移行する際の課題とその対応のあり方等に関する研究事業

介護分野における薬剤師の関わり方等に関する調査研究事業

ブロック内広域連携による福祉介護人材確保対策の地方厚生(支)局による伴走型支援のあり方に関する調査研究事業

認知症の理解を深める普及・啓発キャンペーンの効果的な実施方法等に関する調査研究

エンドオブライフ・ケアの現状に関する調査研究

関連情報

平成28年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

平成27年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する下記の事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

平成26年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)では、平成26年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、平成27年3月31日までの期間に6事業を実施することとなりました。

平成25年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防の今後のあり方の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。

平成24年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防、複合型サービス、施設入所者に対する栄養ケア等の今後のあり方の検討に資する6事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。

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