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厚生労働省委託事業「民間人材サービスの活用検討事業(高齢者雇用の促進)」

シニアの就業促進に関する取り組みのご紹介

民間人材サービス事業者は、なぜシニア人材の転職・再就職支援に取り組まなければならないのか

当社では、2019年度から2020年度にわたって厚生労働省より委託を受け、「民間人材サービスの活用検討事業(高齢者雇用の促進)」を実施しました。

本事業では、民間人材サービス事業者各社がシニアの転職・再就職支援を行うに当たり実践する独自の創意工夫やノウハウを収集し、「シニア人材の転職・再就職をより効果的に支援するためのポイント」として取りまとめるとともに、より多くの人材サービス事業者がシニア人材の就業促進に取り組む機運の醸成を目的として、パンフレットの作成・配布、ガイダンスの開催等を実施しました。この度、2か年の事業成果を整理し、公表いたします。

事業の背景・目的

(1)事業の背景

少子高齢化が急速に進む中、我が国では労働力の確保が課題となっており、相対的にボリュームを増していくシニア人材が今後の労働の担い手として期待されています。また、「人生100年時代」とも言われ職業人生が長期化する中、働く意欲のある高齢者の雇用・就業機会確保が政府の方針*としても示されたところです。

一方で、定年制を廃止している企業、定年年齢を66歳以上としている企業は未だ少なく、65歳を超えた高齢者が働き続けることを望んでも、定年まで勤めた企業で働き続けることは難しい状況といえます。

また、現状多くの企業で役職定年制が導入されており、役職定年をきっかけに自身のキャリアチェンジを考える高齢者も少なくないことが想定されますが、近年では「45歳限界説」という言葉に象徴されるように50代を迎えた人材が転職を実現することは難しいのが実態です。

こうした現状を踏まえると、公的支援機関だけでなく民間の人材サービス事業者がシニア人材を対象とした職業紹介等のサービスをさらに充実させ、就業マッチングを強化させていくことが期待されているといえます。

  • *日本経済再生本部公表資料「経済政策の方向性に関する中間整理」(2018年)

(2)事業の目的

本事業は、シニア人材(おおむね55歳以上の人材)の転職・再就職に関して民間人材サービス事業者において培われている独自の創意工夫やノウハウを活かした取組を調査し、広く民間人材サービス事業者に周知、広報することによりマッチングの強化を図ることを目的として実施しました。

事業の概要

2019年度・2020年度の厚生労働省委託事業「民間人材サービスの活用検討事業(高齢者雇用の促進)」では、以下を実施しました。

  • 有識者・実務家からなる検討会の設置・開催
  • シニアの転職・再就職支援に取り組む事業者の事例収集
  • ガイダンスの開催
  • 本ページを通じた情報発信

事業パンフレット

本事業の全体像をご紹介する位置づけで作成したパンフレットです。本事業を通じて作成した2つの冊子(「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けノウハウ集」と「「2+10のノウハウ」実践ガイドブック」)の意義・目的についても説明しています。

紹介・派遣事業者向けノウハウ集

シニア人材の転職・再就職をより効果的に支援するためのポイントを整理し、「2+10のノウハウ」として整理し、「シニア人材の転職・再就職を支援する‐紹介・派遣事業者向けノウハウ集‐」としてとりまとめました。

「2+10のノウハウ」実践ガイドブック

上のノウハウ集の実践編です。本書では、2+10のノウハウを実践するには具体的に何をすべきか、「実践のポイント」「行動例」とともに解説しています。

高齢者就業促進ガイダンス

【2019年度】
2020年2月~3月に、「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」を全国4か所(4会場)で開催しました(開催終了、2会場は新型コロナウィルス感染症拡大により中止)。

【2020年度】
2021年3月2日火曜日に、「【高齢者就業促進ガイダンス】紹介・派遣事業者によるシニア人材の転職・再就職支援―効果的な支援のためのノウハウと実践のポイント―」(オンライン)を開催します。

2021年3月開催予定のガイダンスの詳細は以下。
【高齢者就業促進ガイダンス】紹介・派遣事業者によるシニア人材の転職・再就職支援

  • ガイダンス開催報告(準備中、開催終了後に掲載予定)

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当 :杉田・森安・田中文隆
電話:03-5281-5276(平日10時~17時30分)
ファックス:03-5281-5443
E-mail:mizuho-roudou@mizuho-ir.co.jp
※ @を半角に変えて送付してください。

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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