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厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)

「社会的就労支援事業のあり方に関する調査・研究事業」報告書

厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として助成を行っています。

当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業)」として、社会的就労(中間的就労)のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。

概要

2013年1月25日、厚生労働省社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書が発表されました。この報告書では、「中間的就労」という表現で「直ちに一般就労を求めることが難しい者」を対象とした「中間的な就労の場や社会的就労の場」の必要性が述べられています。中間的就労のあり方に関しては、同審議会内においても、その外部においても、対象者や働き方、雇用契約、賃金、事業所の形態、労働者保護の方策等、多くの懸念や検討事項が議論されており、報告書内でも「多様な生活困窮者のニーズや状態に柔軟に対応するという観点から、制度検討を行うべき」とまとめられています。

このような働き方については、これまでも各地で独自の取組が行われており、今後、全国的な制度として発展するためには、これらの先駆的な取組はそのモデルとして重要な役割を担うと考えられます。本調査研究では、全国の民間団体において既に実施されている社会的就労(本調査研究では、「中間的就労」を「社会的就労」と表記します)についての実態把握を通じ、制度化にあたって検討が必要と考えられる点について、提言を行いました。具体的には、社会的就労の対象者像や、仕事内容、雇用契約、就労条件、社会的就労を拡大するために必要な仕組み等について検討しています。

報告書の目次(PDF分割版)

報告書(PDF一括版)

  • 「社会的就労支援事業のあり方に関する調査・研究事業」報告書 (PDF:2,057KB)
  • *ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ファイルサイズにご注意下さい。

お問い合わせ

社会政策コンサルティング部 福祉・労働課
福田・小曽根
電話:03-5281-5276

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