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社会・経営・IT戦略分野 個別事例

医療政策研究
年金・福祉研究
経済産業研究
情報通信政策研究

医療政策研究

医療観光に関するプロモーション調査事業

顧客名

国土交通省観光庁

概要

日本で医療観光を推進するにあたり、国内外の先進事例について情報収集を行うとともに、海外の観光客から見て、日本及び日本の医療にどのような魅力があるのか、またどのようなビジネスモデルが実現可能なのかについて分析を行った。情報収集のために、北米と中国で現地調査を行った。現地では、有識者にヒアリングを行い、両国にとってメリットが得られるビジネスモデルについて関係者と話し合いを重ね、双方にとって魅力あるビジネスモデルの構築を模索した。

治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループに係る業務支援

顧客名

国民健康保険中央会

概要

2008年度から導入された特定保健指導制度の今後のあり方を探るべく、学識経験者による検討会の下、全国各地の医療機関の協力を得て治療中の生活習慣病患者を対象にした保健指導を実施し、3か年度に渡り継続的にデータを収集してその効果を評価するとともに、有効な指導方法のあり方、保健指導に必要なツール、制度面も含め保健指導を実施する上での課題について検討を行った。プロジェクトの実施にあたっては、協力医療機関を訪問して各地の医療機関及び保健行政担当者と話し合いを重ねるなど、現場の声をふまえたものとした。

治療と職業生活の両立等の支援手法の開発

顧客名

厚生労働省

概要

がん治療のために一度仕事をリタイアせざるを得なくなった方や通院しながら仕事を続けなければならない方が、治療と仕事を両立させながら就業できる支援のあり方を検討した。具体的には、担当医師と就業先人事部との間で話し合いを行い、適切なキャリアパスについて患者本人が納得した上で働ける環境づくりを行うモデル事業を実施し、支援手法を開発した。本事業の遂行にあたっては、実際にがんの治療中の方に協力していただくため、医療・看護系のバックグラウンドを持つスタッフが中心となって事業を実施した。

要介護状態フォローアップ事業

顧客名

厚生労働省

概要

要介護認定を受けながらも介護保険サービスを利用していない高齢者の特徴を把握するために、介護保険サービス利用者・未利用者の両者について、「認定時の状況」と「介護保険サービスの利用状況」そして「生活状況(家族の状況、申請の理由等)」との関係を比較・分析した。また分析にあたっては、有識者からなる検討会を組織し、要介護認定に関する施策の運営の適正化を図るための方向性を検討した。

高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査

顧客名

内閣府

概要

本調査は、多様な生活状況にある高齢者の実態を明らかにすることで、今後、高齢者施策を展開していくための基礎資料を得ることを目的に実施した。具体的には、「平成19年国民生活基礎調査」および「平成20年度 高齢者の生活実態に関する調査」の2種類の官庁統計の個票データを再集計し分析を行った。分析結果から、1)健康状態、経済状態等の社会経済的状況の個人差が非常に大きいこと、2)高齢者の社会参加の状況は、性、世帯構成、40歳代での職業、家計の状況等によって参加率に違いがみられること-等が明らかになった。

年金・福祉研究

訪問介護労働者の労働条件改善事業

顧客名

厚生労働省

概要

訪問介護員の労働条件の確保・改善を図るためには、事業主やサービス提供責任者が適正な労務管理を行い、労働基準関係法令を遵守することが必要不可欠である。本事業では、これに資するマニュアルとして「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり~労働条件改善に向けた実践方策~」を開発するとともに、同マニュアルを活用したセミナーを全国7ヶ所で開催することで普及啓発を行った。

ポジティブ・アクション展開事業

顧客名

厚生労働省

概要

雇用機会をめぐる男女労働者間に生じている格差を解消するために、事業主による積極的かつ自主的な取り組み(ポジティブ・アクション)の促進を目的として、企業の人事労務担当者等を対象に研修を全国76会場で実施した。事業実施にあたって調査を実施し、研修テキスト等の作成を行った。

専門学校卒業生のキャリア形成と専門学校教育に対する評価に関する実態調査・分析

顧客名

文部科学省

概要

専門学校におけるキャリア教育・職業教育がどのような効果を上げているか、また、卒業生が専門学校教育をどのように評価しているかを明らかにするため、「専門学校卒業生アンケート調査」ならびに「卒業生ヒアリング調査」「専門学校・企業対象グループインタビュー調査」を実施した。また、これら結果を総合的に分析することで、今後の専門学校教育の展開に向けた施策の方向性を考察した。

公的年金制度改革検証システムの設計・開発

顧客名

厚生労働省

概要

新年金制度に関する検討会において整理された基本原則、ならびに平成21年度衆議院選挙における民主党マニフェスト等により、所得比例年金の金額によって最低保証年金の金額が変化するという新しい仕組みが示された。この仕組みが導入された場合、最低保障年金の将来の費用総額を推計するためには所得比例年金の将来の年金分布額を推計することが必要となる。そこで年金制度の新たな仕組みを想定し、またその仕組みを推計ロジックに組み込んで年金額分布額を推計するシステムのプロトタイプを開発した。

人工透析施設通院患者の満足度に関する調査

顧客名

民間企業

概要

医師・スタッフ・患者の視点を重視した透析患者向け満足度調査票を設計し、全国の透析施設を対象に『透析施設通院患者を対象とした患者満足度調査』を実施した。調査結果はCS分析やクラスター分析、テキストマイニング等の手法で分析し、調査対象施設へフィードバック、逆に施設からは、明らかになった課題に対して行った改善事例について情報を提供してもらった。また調査・分析結果をもとに、病院管理学会学術総会にて共同発表を行っている。

放課後児童クラブ活動実践ガイドライン作成

顧客名

神奈川県

概要

神奈川県内における放課後児童クラブの質の向上に資することを目的に、県内クラブ並びに市町村に対するアンケート結果を踏まえながら、国のガイドラインに示されている事項の解説、参考事例や様式、法令・通知等を交えた「神奈川県放課後児童クラブ・活動実践ガイドライン」を策定した。

経済産業研究

マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究

顧客名

内閣府

概要

急速に進む少子高齢化の下での年金・医療等の社会保障問題やそれを支える税財政は中長期的な重要政策課題となっている。本研究は各世代や経済に対する影響を包括的に分析する基礎的な研究として、想定される社会保障制度改革による実際の影響を推計するマイクロシミュレーションの手法開発と推計の実施、その結果等を踏まえた社会保障政策、労働政策、産業政策に係る課題の検討を行ったものである。研究に際しては国内外の機関による国際共同研究として行い成果を取りまとめた。

下水道技術の国際標準化に向けた基礎調査

顧客名

国土交通省

概要

我が国が国際競争力を有する下水道技術を核とした下水処理システムを戦略的に国際標準化することで、我が国の下水道関連企業が世界の水ビジネス市場において優位な競争ができるような国際ビジネスの基盤づくりのための基礎調査を行った。

テレワーク推進検討調査

顧客名

国土交通省

概要

テレワークの現状と課題に関し、大都市圏政策、大都市圏の構造と関連づけて多方面から検討分析した。

地域経済産業活性化対策調査(地域経済の活性化に貢献する農商工連携を通じた取り組みについての調査事業)

顧客名

経済産業省

概要

農産物・食品等の輸出促進策、日本食文化の海外普及策について、ゲストスピーカーを招聘しながら、ボトルネックとなっている課題や民間事業者の取り組み・アイディアに関して、検討を行った。その上で、今後求められる取組・施策について提言を行った。

地球環境対応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(南インド中核拠点開発にかかる現地化支援調査事業)

顧客名

経済産業省

概要

「計画」段階から「実行」段階に移った我が国インフラ・システム輸出を実践するため、実際にインフラ・サプライヤーとして進出が期待される日系企業の「現地化」を通じた実現可能性を調査するとともに、その具体的な方法論を提示した。

情報通信政策研究

ICTを活用した健康ポイント実証事業

顧客名

総務省

概要

「日本再興戦略」に掲げられた「世界最先端の健康立国へ」という目標を実現するための取り組みとして3年間の実証事業を実施しました。本事業では、健康かつ幸せ、すなわち「健幸な」長寿社会を創造するために自治体等と連携し、健康づくりに対して無関心な市民層の関心を喚起するインセンティブ制度を実証しました。健康づくりに向けた日々の努力と健康状態の改善実績に基づいて参加市民にポイントを付与し、効果の検証を行うとともに、市民の健康づくりが地域経済にも波及する社会の実現を目指しました。

AR・VR関連事業者に関する実態把握調査

顧客名

経済産業省 関東経済産業局

概要

新たな付加価値を生み出す技術として注目を集めるAR(Augmented Reality:拡張現実)やVR(Virtual Reality:仮想現実)を提供する企業の成長と新事業創出を促進するために、広域関東圏を中心とするAR・VR関連事業者の事業動向のほか、地域におけるAR・VR活用の先行事例等について調査を行いました。本調査では、地域におけるAR・VR活用の成功のポイントのほか、地域関係者とAR・VR関連事業者の連携・協業の在り方やそれを促進するための支援策等についての検討を行い、その結果を取りまとめました。

質の高いICTインフラの国際展開に関する調査

顧客名

総務省

概要

新興国を中心とする世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後も更なる市場の拡大が見込まれています。これを受けて政府からも「質の高いインフラ」のさらなる国際展開に向けた方針が示され、我が国の成長戦略の一環として、世界のインフラ需要を積極的に取り込み、我が国の力強い経済成長につなげていくことが重要な課題となっています。こうした課題を踏まえて、本調査では、近年のICTインフラ市場の動向のほか、国内外の主要なICT関連企業の国際展開の状況や具体的な成功事例等について調査するとともに、ICTインフラの戦略的な国際展開に向けた具体的方策について検討を行いました。

ITベンダの新ビジネス創出に向けた基盤整備事業

顧客名

経済産業省

概要

ITベンダによって構成される情報サービス産業は、我が国の産業・社会における先端的なIT利活用を促進する上で、重要な役割を担っています。しかし、特に中小ITベンダには、大手ITベンダからの受託開発業務等を主体とする企業も多く、自ら新しいビジネスを創出する機会や能力が十分ではないことが課題として指摘されています。こうした課題を踏まえて、本事業では、中小ITベンダの競争力を強化し、情報サービス産業の構造的課題の改善を促進するために、全国の中小ITベンダ向けの普及啓発活動を実施しました。

中堅・中小IT企業のイノベーション創出に関する調査

顧客名

経済産業省 関東経済産業局

概要

あらゆる産業分野において、今やITは成長やイノベーションの原動力になっています。特に今後の成長が期待される産業分野では、独自の強みや特色を持つ地域の中堅・中小IT関連企業が中心となって、ITを用いたイノベーションを促進し、成長分野の発展・拡大を牽引することが重要であると考えられます。こうした問題意識を踏まえて、本調査では、成長分野におけるITを活用した先進的なビジネス事例のほか、中堅・中小IT関連企業の事業動向や経営課題などについての調査を行うとともに、イノベーション促進に向けた支援策の検討を行い、IT企業向けの新たな支援策としてアイディアソン・ハッカソンを実施しました。

情報処理実態調査の分析および調査設計等事業

顧客名

経済産業省

概要

「情報処理実態調査」は、我が国の企業における情報処理の実態を把握し、情報政策の基礎資料とすることを目的として1969年から実施されている、長い歴史を持つ政府統計調査です。現在は、国内の民間企業等約1万社を対象に実施されており、企業におけるIT活用の実態やIT関係支出(IT投資)の状況、情報セキュリティ対策の状況等について尋ねています。本調査では、このような基礎調査として重要な意義を有する「情報処理実態調査」について、調査設計および調査結果の分析を行いました。

米国サービス産業等におけるIT利活用実態調査

顧客名

経済産業省

概要

我が国では、製造業と比べてサービス業や農業の生産性は相対的に低い状況にあるものの、経済成長を強化する上ではいずれの産業も重要な分野であるといえます。米国では、ITの高度な利活用やアウトソーシングサービスの積極的な活用を進めることで、産業における高い生産性を実現しています。こうした点を踏まえて、本調査では、米国等の実態として、ITの高度な利活用を担う人材の育成状況のほか、アウトソーシングサービスの活用状況や農業分野におけるIT活用状況についての調査を行い、我が国との比較分析と通じて、我が国の生産性を向上させるための方策等について検討を行いました。

内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査

顧客名

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

概要

近年、情報セキュリティに関して、組織内部の関係者を通じた情報漏えいなど(内部不正)が深刻な問題となっています。特に内部不正は、外部からの攻撃よりも被害額が高額になる傾向が見られるため、その防止は組織にとって非常に重要な課題となっています。しかし、内部不正は、職務上与えられた権限を悪用して行われることが多く、その防止は容易ではないのが実情です。こうした問題意識のもと、本調査では、内部不正による情報セキュリティインシデントの実態把握のための調査を実施しました。

大学における営業秘密に関する実態調査

顧客名

経済産業省

概要

近年、イノベーションの創出等を目的として、大学等の教育研究機関と企業の間の産学連携活動が増加し、大学が企業等の秘密情報、特に「営業秘密」として管理すべき情報を取り扱う機会がますます増えています。こうした状況を踏まえて、本調査では、大学における営業秘密の管理の実態を把握するための調査を実施した上で、適切な営業秘密の管理措置について解説を行う資料等を作成したほか、大学での営業秘密の適切な管理に関する啓発の在り方等についての検討を行いました。

情報系分野における実践的な産学連携教育に関する調査

顧客名

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

概要

昨今、ITの重要性がますます増大し、我が国の企業活動等を支えるIT人材には、幅広い知識を実践する力が求められるようになっています。こうした流れを受けて、近年、産業界と教育界では、情報系分野において実践的な人材を育成するための産学連携教育が活発化していますが、現在、開始された取り組みの継続が大きな課題となっています。本調査では、国内及び海外の先進的な事例を取り上げて、産学連携教育の実施体制などについて調査を行い、産学連携の取り組みを自立的に継続するためのポイントをまとめました。

お問い合わせ

担当:広報室
電話:03-5281-7548

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