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お客さま事例の紹介

2020年の事例

「商品やサービスの質の向上に取り組み、顧客からの支持を広げてきたセブン&アイグループ。豊かで便利な暮らしの実現という価値を提供し続けていくために、環境宣言「 GREEN CHALLENGE 2050」を策定し、環境負荷低減に取り組む同グループに、目指す姿と目標実現に向けた戦略を聞いた。

2019年の事例

エネルギー産業を取り巻く経営環境の大きな変化を事業拡大のチャンスと捉え、時代を越えて選ばれ続ける企業を目指して取り組みを進めてきた大阪ガス。新しい視点で技術を探索し、イノベーションを加速する工夫と戦略を聞いた。

若年女性をターゲットに、さまざまな事業を展開するフリュー株式会社では、新規事業を展開し続ける中で部分最適化されていたシステムを更改するという大きなプロジェクトに着手した。同社が検討を進めるシステムの姿と、目指す将来像について聞いた。

2018年の事例

データヘルスの推進により健康経営の実践をサポートし、実効性のある予防・健康づくりを行うフジクラ健康保険組合に、コラボヘルスへの取り組みについて聞いた。

横浜銀行では2015年7月から行内にCSIRTを設置し、経営を含めたサイバーセキュリティ管理態勢の整備を実施。2016年から、みずほ情報総研の「サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス」を活用している。

創立60周年を迎えた応用地質では、外部環境の変化への対応や、新規事業の創出に向けて、働き方を変える取り組みを進めている。「企業価値を高める成果を出し続け、100周年を迎えることができる企業」を目指し、変革に挑戦する同社の狙いと展望を聞いた。

ワークフローの見直しなど、さまざまな業務改革を進める東京都葛飾区。 戦2017年度には、業務の効率化に向けてRPAツールの導入実験を行った。新技術の検証に意欲的に取り組む同区に、その狙いと今後の展望を聞いた。

建設連合国民健康保険組合では、データ分析により被保険者の疾患の現状や 戦傾向などの特徴を掴み、生活習慣病の重症化予防への取り組みを始めた。特性に合った計画を策定し、健康課題に取り組む同国保組合の挑戦と目指す将来像を聞いた。

ガラス分野における世界トップメーカーのAGC旭硝子は、長期安定的な収益基盤となる従来の事業に注力しつつ、多様な分野で、次世代のビジネスの種を育ててきた。付加価値の高いビジネスの拡大に向けて新市場に挑む同社の戦略と狙いを聞いた。

2017年の事例

北海道最大の金融機関、北洋銀行は、決算業務を効率化し生産性を向上させるために2016年4月から、みずほ情報総研が提供する決算帳票作成支援ソリューション「BANK-TeeQube単体決算ソリューション」を導入し活用している。

瀬戸内圏内を中心とした金融グループとして今年で創業139年を迎える株式会社伊予銀行は、2017年4月より、みずほ情報総研の提供する高度稟議管理ソリューション「Systemaflow NEO」を活用した取り組みを開始した。

埼玉県鴻巣市では、2017年1月から、みずほ情報総研の支援を受け、国保データベース(KDB)システムを活用したデータヘルス計画の策定に取り組んでいる。データの分析により、地域住民の健康課題を明確化し、国保加入者の健康保持や疾病予防に向けて受診勧奨に積極的に取り組み、成果を上げつつある。

シャツ専門メーカーであるフレックスジャパンは年々成長するeコマース市場において、衣料品ならではの課題をユニークなアイデアで解決し、存在感を高めている。競争の激しいシャツ業界で優位性を発揮し、勝ち抜くためのさまざまな工夫と戦略について聞いた。

NECグループを離れ、経営体制を一新したビッグローブ株式会社。30周年という節目を迎え、激化する競争の中を勝ち抜くため自社に最適なシステムや組織のあり方を探っている。新システム導入の狙いと経緯、また、その先にある業務改革を見据えた取り組みについて聞いた。

2016年の事例

山形県市町村職員共済組合では、みずほ情報総研の支援を受け、2011年に「レセプト・健診等データ分析システム」の開発に着手。2013年には「保健事業計画」を策定して、データ分析システムを活用したさまざまな施策を開始するなど、国のデータヘルス計画推進に先駆けた保健事業を実施している。

コミュニケーションの力を駆使して、効果的な保健事業に取り組む博報堂健康保険組合。データ分析により現状の危機と課題の共有を図り、健康リスクを放置させないアプローチが効果を発揮し始めている。健康づくりの本質的なニーズを把握し、解決策を模索してきた同健保組合の挑戦と、目指す将来像を聞いた。

業界に先駆けて環境ビジョンを策定した川崎汽船グループ。“K” LINE環境ビジョン2050は、同グループが環境課題に長期的に取り組み、企業責任を果たすことを明示したものであり、社員が取り組みを進める際の指針となる。ビジョン策定の狙いと経緯について、同グループの挑戦の軌跡を聞いた。

2015年の事例

東京都建設局では既存システムの老朽化に伴い、より効率的なシステム構築を目指して2012年にみずほ情報総研の提供する「地方公共団体向け貸付金管理システム」を採用した。

2014年の事例

株式会社ホンダカーズ東京中央の管理本部経理ブロックでは、2014年8月より、みずほ情報総研の提供するワークフロー統合管理ソリューション「Systemaflow」を活用して、自動車販売会社ならではの複雑な支払い業務について、抜本的な見直しを進めている。

2013年の事例

日産グループにおいて、オートクレジットやカーリース、カード、カーメンテナンス、自動車保険の金融事業を展開する株式会社日産フィナンシャルサービス。同社は、お客さまの口座振替に必要な振替データの受け渡し方法として、みずほ情報総研の提供する「口座振替データの代行送受信」の導入を決定した。

  • 事例 JR東日本、グループ環境経営の推進により各社の環境意識の底上げを実現

環境経営推進室を設置した2010年、JR東日本は、グループ一体で環境経営を推進していくための方策として、みずほ情報総研が提供する「グループ環境マネジメント強化ツール」を導入した。

契約後のサポート体制も万全に整えている朝日生命は、お客さまと直接対話する営業職員約12,000名に加え、全国の契約者からの問い合わせを一手に引き受けるコールセンターに今般新たにみずほ情報総研が提供する「音声認識ソリューション」導入した。

2012年の事例

2005年より「BANK・R」を導入している宮崎太陽銀行は、2012年4月には、「顧客情報管理(営業支援)システム」を追加し、BANK・Rを営業推進にまで拡張させた。

世界中に活躍の舞台を広げている株式会社IHIが2010年より万全の体制で環境規制に臨むために採用しているのが、みずほ情報総研が提供する「製品含有化学物質管理コンサルティング」サービスである。

顧客の要望を最大限に取り入れながら商品開発に尽力する日本食研ホールディングス株式会社が2011年9月から新たに導入しているのが、みずほ情報総研の提供する「Systemaflow」を用いた品質是正処置管理ソリューションだ。

2011年の事例

  • 事例 オーダーメイド型環境経営研修を通じて人材育成を進める、南海電鉄

「エコモーションなんかい」のフレーズとともに緑の葉をモチーフにしたエコロゴマークを定め、環境負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでいる南海電鉄は、2008年からみずほ情報総研の「環境経営研修サービス」を利用し、社員を対象としたオーダーメイドの環境経営研修プログラムを実施している。

  • 事例 環境経営の時代を先取りした企業、株式会社エフピコ

株式会社エフピコは、環境配慮への取り組みとして、1991年には使用済みトレーからトレーを再生するエフピコ方式のリサイクルシステム「トレーtoトレー」を実現、業界初のエコマーク認定商品「エコトレー」を生み出した。

電子部品のコンデンサ製造大手のニチコン株式会社は、同社基幹システムを自社開発のものからERPパッケージへ移管するのに伴い、2004年にみずほ情報総研が提供する給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware 給与計算」の導入を開始し、2007年、これを全事業所で採用した。

2010年の事例

みずほ情報総研と株式会社アドバンスト・メディアは、iPhone (アイフォーン) 3GS向け営業支援システムに対応するセキュアな「音声認証」機能を開発、AIGエジソン生命保険株式会社に提供・導入します。

2009年の事例

東北電力がグループ企業のなかでも特に強く情報セキュリティ管理が求められる34社に対して、みずほ情報総研の「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を提供しました。

みずほ情報総研では、これまで幅広い業種に向けて展開していた「事業継続管理(BCP/BCM)コンサルティングサービス」を、金融機関における事業継続管理の体制構築支援に向けて本格展開することといたしました。

FXプライム株式会社は、みずほ情報総研株式会社が開発した外国為替保証金取引(FX)口座開設の受付審査システムの運用を2009年7月21日より開始いたしました。

みずほ情報総研は、2009年7月より、金融機関に向けた「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)対応支援サービス」の本格展開を開始いたします。本サービスは、株式会社広島銀行および株式会社福岡銀行での採用が決定、7月よりサービスを提供してまいります。

2008年の事例

勘定系システムと統合、金融商品取引法に基づいたチェックリストも取り込み、顧客に関わる全情報をリアルタイムで可視化・共有化を実現しました。

地方銀行60行に導入したテンプレート・システムを信用金庫に本格提供開始いたしました。

格付・自己査定業務の正確性および効率性の向上を実現しました。

炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトによる排出権を中国電力が購入しました。

2007年の事例

スコアリング手法を自動化し、迅速な受付審査を実現しました。

2006年の事例

融資統合ソリューションRiskTakerの「電子稟議」「顧客管理」モジュールを開発しました。

ファーストユーザとして、ちば興銀コンピュータソフトに診断サービスを実施しました。

新疆ウイグル自治区の3万kW風力発電による排出権を東京電力が購入しました。

2005年の事例

学生の適性に応じた求人情報を提供しました。

みずほ情報総研とジェトロニクスは共同で、みずほ銀行向けに、大手銀行として初めて日銀ネットの高度化に対応した新システムを開発し、2005年9月20日より稼働いたしました。

情報系システムを再構築し、全店規模でITインフラを再編しました。

IT活用により「ディール・アフター・ディール営業」を支援しています。

日本のクレジット市場を反映し、独自に計量しています。

Yahoo!かんたん決済でペイジー支払いを選択可能になりました。

「ワンストップコレクション決済サービス」を導入しました。

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