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お客さま事例の紹介

みずほ情報総研が手がけたシステムソリューション・コンサルティングの事例や、リサーチの研究成果をご紹介いたします。

2017年の事例

埼玉県鴻巣市では、みずほ情報総研の支援を受け、2011年に「レセプト・健診等データ分析システム」の開発に着手。2013年には「保健事業計画」を策定して、データ分析システムを活用したさまざまな施策を開始するなど、国のデータヘルス計画推進に先駆けた保健事業を実施している。

2016年の事例

山形県市町村職員共済組合では、みずほ情報総研の支援を受け、2011年に「レセプト・健診等データ分析システム」の開発に着手。2013年には「保健事業計画」を策定して、データ分析システムを活用したさまざまな施策を開始するなど、国のデータヘルス計画推進に先駆けた保健事業を実施している。

2015年の事例

東京都建設局では既存システムの老朽化に伴い、より効率的なシステム構築を目指して2012年にみずほ情報総研の提供する「地方公共団体向け貸付金管理システム」を採用した。

2014年の事例

株式会社ホンダカーズ東京中央の管理本部経理ブロックでは、2014年8月より、みずほ情報総研の提供するワークフロー統合管理ソリューション「Systemaflow」を活用して、自動車販売会社ならではの複雑な支払い業務について、抜本的な見直しを進めている。

2013年の事例

日産グループにおいて、オートクレジットやカーリース、カード、カーメンテナンス、自動車保険の金融事業を展開する株式会社日産フィナンシャルサービス。同社は、お客さまの口座振替に必要な振替データの受け渡し方法として、みずほ情報総研の提供する「口座振替データの代行送受信」の導入を決定した。

環境経営推進室を設置した2010年、JR東日本は、グループ一体で環境経営を推進していくための方策として、みずほ情報総研が提供する「グループ環境マネジメント強化ツール」を導入した。

契約後のサポート体制も万全に整えている朝日生命は、お客さまと直接対話する営業職員約12,000名に加え、全国の契約者からの問い合わせを一手に引き受けるコールセンターに今般新たにみずほ情報総研が提供する「音声認識ソリューション」導入した。

学校法人日本医科大学の人事部給与厚生課では、2003年6月よりみずほ情報総研の提供する給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware給与計算」を活用し、給与計算を行っている。また、新たに2012年4月からは24時間365日、職員がどこからでも給与明細書や源泉徴収票をウェブ上で閲覧できる「FX-Ware Web明細」を導入した。

2012年の事例

2005年より「BANK・R」を導入している宮崎太陽銀行は、2012年4月には、「顧客情報管理(営業支援)システム」を追加し、BANK・Rを営業推進にまで拡張させた。

世界中に活躍の舞台を広げている株式会社IHIが2010年より万全の体制で環境規制に臨むために採用しているのが、みずほ情報総研が提供する「製品含有化学物質管理コンサルティング」サービスである。

顧客の要望を最大限に取り入れながら商品開発に尽力する日本食研ホールディングス株式会社が2011年9月から新たに導入しているのが、みずほ情報総研の提供する「Systemaflow」を用いた品質是正処置管理ソリューションだ。

2011年の事例

「エコモーションなんかい」のフレーズとともに緑の葉をモチーフにしたエコロゴマークを定め、環境負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでいる南海電鉄は、2008年からみずほ情報総研の「環境経営研修サービス」を利用し、社員を対象としたオーダーメイドの環境経営研修プログラムを実施している。

株式会社エフピコは、環境配慮への取り組みとして、1991年には使用済みトレーからトレーを再生するエフピコ方式のリサイクルシステム「トレーtoトレー」を実現、業界初のエコマーク認定商品「エコトレー」を生み出した。

電子部品のコンデンサ製造大手のニチコン株式会社は、同社基幹システムを自社開発のものからERPパッケージへ移管するのに伴い、2004年にみずほ情報総研が提供する給与計算アウトソーシングサービス「FX-WareR給与計算」の導入を開始し、2007年、これを全事業所で採用した。

携帯電話の小売、および大手カメラ量販店内における販売代理店を主な事業とする株式会社ラネットは、WiMAX事業参入に合わせ、契約顧客向けの請求管理、帳票作成など決済業務に付随するシステムとして、みずほ情報総研の「MVNO向け料金収納システム」を導入した。

2010年の事例

ニュースリリースの事例紹介

みずほ情報総研と株式会社アドバンスト・メディアは、iPhone (アイフォーン) 3GS向け営業支援システムに対応するセキュアな「音声認証」機能を開発、AIGエジソン生命保険株式会社に提供・導入します。

2009年の事例

東北電力がグループ企業のなかでも特に強く情報セキュリティ管理が求められる34社に対して、みずほ情報総研の「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を提供しました。

ニュースリリースの事例紹介

みずほ情報総研では、これまで幅広い業種に向けて展開していた「事業継続管理(BCP/BCM)コンサルティングサービス」を、金融機関における事業継続管理の体制構築支援に向けて本格展開することといたしました。

FXプライム株式会社は、みずほ情報総研株式会社が開発した外国為替保証金取引(FX)口座開設の受付審査システムの運用を2009年7月21日より開始いたしました。

みずほ情報総研は、2009年7月より、金融機関に向けた「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)対応支援サービス」の本格展開を開始いたします。本サービスは、株式会社広島銀行および株式会社福岡銀行での採用が決定、7月よりサービスを提供してまいります。

2008年の事例

ニュースリリースの事例紹介

勘定系システムと統合、金融商品取引法に基づいたチェックリストも取り込み、顧客に関わる全情報をリアルタイムで可視化・共有化を実現しました。

地方銀行60行に導入したテンプレート・システムを信用金庫に本格提供開始いたしました。

格付・自己査定業務の正確性および効率性の向上を実現しました。

炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトによる排出権を中国電力が購入しました。

2007年の事例

ニュースリリースの事例紹介

スコアリング手法を自動化し、迅速な受付審査を実現しました。

2006年の事例

ニュースリリースの事例紹介

融資統合ソリューションRiskTakerの「電子稟議」「顧客管理」モジュールを開発しました。

ファーストユーザとして、ちば興銀コンピュータソフトに診断サービスを実施しました。

新疆ウイグル自治区の3万kW風力発電による排出権を東京電力が購入しました。

2005年の事例

ニュースリリースの事例紹介

学生の適性に応じた求人情報を提供しました。

みずほ情報総研とジェトロニクスは共同で、みずほ銀行向けに、大手銀行として初めて日銀ネットの高度化に対応した新システムを開発し、2005年9月20日より稼働いたしました。

情報系システムを再構築し、全店規模でITインフラを再編しました。

IT活用により「ディール・アフター・ディール営業」を支援しています。

日本のクレジット市場を反映し、独自に計量しています。

Yahoo!かんたん決済でペイジー支払いを選択可能になりました。

「ワンストップコレクション決済サービス」を導入しました。

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