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琉球銀行、BANK-TeeQube導入により決算業務の早期化とともに財務情報の活用へ

琉球銀行ロゴ

昭和23年、戦後インフレの抑制と沖縄経済の正常な発展のために米国軍政府令に基づき通常の銀行業務に加え、通貨発行権や金融機関の監督統制権などの中央銀行的色彩も併せ持つ特殊銀行として設立された琉球銀行。本土復帰を控えた昭和47年に普通銀行として新たなスタートを切った同行は「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」として地域とともに歩んできた。

同行では、前経営計画で取り組んできた「顧客本位の収益モデルの実現」をさらに進めるため、2020年度より新中期経営計画「SINKA2020」を開始し、「構造改革」「考動改革」「IT投資戦略」「グループブランド戦略」の4つの基本戦略にグループ一体で取り組んでいる。この動きに合わせるように、2019年2月より、みずほ情報総研の単体決算ソリューション「BANK-TeeQube」の導入プロジェクトが進められた。 本プロジェクトについて同社総合企画部 主計課の課長 名嘉 亘氏と調査役の宮里 琢巳氏に伺った。

作業ミスの抑制と効率性の向上に向けて

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琉球銀行 総合企画部
主計課 課長 名嘉 亘氏

現在、主計課では連結子会社各社の経理事務も行っている。税務計算、経費関連の分析や見込等の日常の業務に加え、金融庁や日銀宛の月報等の作成、そして、決算集計から決算開示まで主計課が担う。これらの業務を支えてきたシステムを刷新するに至った背景について名嘉氏にうかがった。

「旧システムは、2006年の購入以降、当行の決算業務を支えてきました。しかし、稼働から十数年が経過したことで、メーカー側でも同システムに精通している人材が少なくなり、機能改良なども難しい状況でした。例えば、決算作業において、決算補正等のデータを入力した場合、その結果の出力は紙もしくはPDF形式に限られていました。そのため、当期利益確定後、紙から表計算ソフトに手打ちで入力していたのです」。手入力するデータは円単位のB/S、P/Lや平均残高表等の約600項目に及んだという。「また、監査法人からも各項目で独立したデータの形で決算資料を提出できなかった点について改善を要求されていました」。

金融機関特有の機能要件と導入実績に対する信頼

決算業務のシステム刷新にあたって、みずほ情報総研の「BANK-TeeQube」の採用にいたったのはなぜだろうか。

「システムの選定を行う上で評価したのは、"決算状況表の提出において、金融庁や日銀のフォームに直接反映できるのが「BANK-TeeQube」のみだったこと"、"みずほ情報総研が当行より先に導入した地銀の中に、当行と同じ勘定系システムを使用している銀行が数行あり、新システムとの連携をスムーズに行ってもらえると考えたこと"です」。名嘉氏は、採用の理由に続けて、導入を進める中での出来事を教えてくれた。「BANK-TeeQubeをクラウド基盤(アマゾン ウェブ サービス)に構築するのは初めてだったそうですが、クラウド上での稼働を前向きに検討してもらい、対応可能との回答がもらえました。また、プロジェクトの過程でホストから出力されるデータ形式が想定と異なることが分かったのですが、読み替え用プログラムの追加開発をしてもらうことで他システムとのデータの連携が可能になりました。我々からすると、いつの間にか課題が解決してしまったという感覚です」。

二重作業の解消に伴い、データ入力後の確認作業でも工数を削減

BANK-TeeQubeが2020年6月に単独稼動をはじめてから、どのような効果を感じているだろうか。

写真2

琉球銀行 総合企画部
主計課 調査役 宮里 琢巳氏

宮里氏は「まずは、目的としていた決算の仕訳入力における二重作業が解消されました。従来は、システムへの直接入力と損益計算書用の表計算ソフトへの入力が重複していましたが、システムへの入力のみで良くなったことだけでも工数を半減できており、効果を実感しています。」と計画通りの成果を評価した。「BANK-TeeQubeから表計算ソフトのデータ形式で出力されたあとはソフト側の標準機能で対応できるため、財務諸表の作成工数は不要になり、今は結果の確認だけでよくなりました」。

「また、手入力による対応は入力間違いの他、表計算ソフト上での数式の破損などのリスクもあります。入力後の検証に時間を費やすことも決算作業の工数を大きくしていたので、手入力の工数削減だけでなく、その後の修正や検証の時間を省くことができた点も良かったと思います」。これまで実績で、決算作業(財務諸表作成までの作業)ではおよそ30時間程度、決算状況表を作成する本決算ではさらに10時間程度の削減効果を感じたという。

データの活用と運営面の体制強化を見据えて

システムの刷新を終えて、名嘉氏は、BANK-TeeQubeのさらなる活用を考えている。「決算業務にかかる工数を圧縮するだけではなく、今後は、データの分析を進めていきたいと考えています。また、BANK-TeeQubeでは同時に複数のユーザーが操作を行えるので、主計課メンバー内での再鑑やノウハウの継承など業務運営の体制強化にもつなげたいと思います。実際に、4月から5月頃は、新型コロナウイルスの感染予防のためにスプリットオペレーション(複数班に分かれ離れた場所で業務を行うこと)を実施することになりました。この時、自身のデスク以外でもBANK-TeeQubeの操作をしてみて問題なく使えるという手応えもありました。体制整備が前提になりますが、決算業務もリモートで対応できるのではないかと考えています」。

当初の目的である効率性向上を実現した琉球銀行は、決算業務システムの刷新を足掛かりに次のステップへと進もうとしている。"どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクとして「お客さまから選ばれる銀行」"を目指す同行は、環境の変化に対応しながら、常に新たな挑戦を手掛けている。

  • *この記事は、2020年8月の取材をもとに作成したものです

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