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国民は地球温暖化の影響をどのように捉えているのか

地球温暖化影響に関するアンケート調査を実施

2013年9月5日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、地球温暖化に関する国民の関心度や理解度を把握するため、「地球温暖化影響に関するアンケート調査」を行い、このたびレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

近年、地球温暖化の影響については国内でも数多くの研究が行われている一方で、温暖化の影響に関する国民の関心度や理解度を把握した事例はあまり見られません。そこで、みずほ情報総研では、地球温暖化影響の調査・分析や温暖化対策に関する業務を継続的に実施してきた経験を活かし、温暖化の影響を国民がどのように捉えているかを把握することを目的にアンケート調査を実施しました。

今回の調査から、回答者の90%超が地球温暖化やその影響はすでに起きている問題として認識していることがわかりました。しかし一方で、地球温暖化が自分自身に大きな影響を及ぼすと考える人は18%であり、対象が自分から遠くなるほど、大きな影響を及ぼすと考える人の割合が増加する傾向が見られました(海外の人々 34%、将来世代 56%)。地球温暖化の影響として最も不安に感じることは、「ゲリラ豪雨」「海面上昇」「農作物への影響」が上位となった一方、これらの影響への備えについては、「まったく考えていない」「どちらかといえば考えていない」人が半数以上(61%)でした。

また、地球温暖化の影響に関して「情報が十分に提供されている」と感じている人は29%であり、86%の人が温暖化の影響に関する情報をもっと知りたいと考えていることがわかりました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*による「第5次評価報告書(AR5)」の認知度について調べたところ、同報告書が2013年9月から2014年にかけて公表されることを知っていた人はわずか7%という結果でした。地球温暖化や影響について最新の科学的・社会経済的知見が集約されている同報告書の認知度を高め、その内容を適切に国民に伝えていくことは、温暖化対策の推進の観点からも極めて重要と考えられます。


  • *気候変動やその影響について科学的・社会経済的な見地から情報を収集し、包括的な評価を行う政府間機関

アンケート調査の概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

「地球温暖化影響に関するアンケート調査」
対象: 日本全国の成人男女(インターネットリサーチ)
調査期間: 2013年8月6日~8月8日
有効回答者数: 1,085名
有効回答者の属性:
【性別】 男性:522名 女性:563名
【年齢】 20代:146名 30代:188名 40代:174名 50代:169名 60代:190名
70代以上:218名
【居住地】 北海道:57名 東北:83名 関東:350名 中部:180名 近畿:190名
中国・四国:101名 九州・沖縄:124名

主な回答

地球温暖化への認識

  • 多くの国民(92%)が地球温暖化を科学的な事実として捉えている。
  • 多くの国民(94%)が何らかの地球温暖化影響を受けつつあると実感している。
  • 多くの国民(73%)が地球温暖化の影響はすでに現れていると感じている。

温暖化の影響が及ぼす範囲

  • 地球温暖化が「大きな影響を及ぼす」と答えた割合は、「あなた自身」「あなたが住む都道府県の人々」「日本の人々」「世界の人々」「将来世代」の順で割合が増加していた。「自分からの距離が遠いほど影響が大きく現れる」と感じている人が多いと考えられる。

温暖化の影響が及ぶ範囲についての捉え方
図表1

温暖化の影響と備え

  • 地球温暖化の影響として最も不安に感じること「ゲリラ豪雨」「海面上昇」「農作物への影響」が上位となった。
  • 一方で、これらの影響への「備え」については、「まったく考えていない」「どちらかといえば考えていない」とした人が半数以上(61%)であり、現状では、国民の多くが地球温暖化の影響に対する備えを十分に検討できていない状態であると考えられる。

温暖化の影響(左)、影響に対する備え(右)
図表2

温暖化の影響に関する情報提供

  • 地球温暖化の影響に関して、「情報が十分に提供されている」と感じている人は29%。また、86%の人が温暖化の影響に関する情報をもっと知りたいと考えている。
  • 現状では、温暖化影響に関する情報提供は不十分であり、政府やマスコミは温暖化に関する情報発信機会を大幅に増やす必要があると考えられる。

情報入手先と発信者の信頼性

  • 地球温暖化の影響について見聞きすることが多い媒体は「テレビ」「新聞」「インターネット」であった。また、信頼度の高い情報発信者は「研究者」「気象予報士・天気キャスター」であった。
  • 効果的な情報提供には、これらの媒体をさらに有効に活用する戦略が求められる。また、情報提供にあたっては、国民からの信頼感が高い研究者や気象予報士・天気キャスターなどを介した情報提供が有効と考えられる。特に、天気キャスターはテレビ等で国民との接点が多く、難しい現象をわかりやすく解説することにも慣れていると考えられ、地球温暖化影響に関する「効果的な伝え手」の役割が期待できる。

情報入手媒体(左)、信頼のおける情報発信者(右)
図表3

IPCC第5次評価報告書(AR5)の認知度

  • 2013年9月から2014年にかけてIPCC AR5が公表されることを知っていた人はわずか7%。
  • IPCC AR5は、地球温暖化や影響について最新の科学的・社会経済的知見を集約しており、その認知度を高めること、内容を適切に国民に伝えていくことは、地球温暖化対策の推進の観点からも極めて重要と考えられる。

  • 本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
    https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/ondanka0905.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、平石 祐二
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 吉川 実
電話:03-5281-5282

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