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「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」の実施について

2014年12月8日
移動者向け災害情報提供協議会

みずほ情報総研株式会社、静岡県、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構、特定非営利活動法人ITS Japan*1により構成される「移動者向け災害情報提供協議会」は、2014年12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施します。

本プロジェクトは、国土交通省「平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業」に採択されたもので、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加企業、自治体とともに移動者向け災害情報提供サービスの実現に向けた実証事業を行います。今回の実証実験では、旅行中のドライバーなど地理に不案内な移動者に対し、津波や大雨などの災害時に現在位置に応じた避難に有用な情報*2を、カーナビゲーションシステムやスマートフォンアプリなどを通じて提供し、減災を実現するための仕組みの構築に向けた効果検証を行います。本実証実験は、2014年12月15日月曜日から12月19日金曜日の期間、静岡県静岡市(葵区、駿河区、清水区)において実施する予定です。

プロジェクトの特徴

地方自治体等が発信する公的な情報(避難勧告、河川水位情報等)をオープンデータとして利用し、民間情報サービスによって日頃から収集されているコンテンツ情報(冠水した道路の画像情報等)など多種多様な災害に関連する情報を組み合わせて、カーナビゲーションやスマートフォン等に情報提供する世界でも先進的な取り組みです。

今後は、Lアラート(旧称:公共情報コモンズ)*3との連携等により、全国レベルでの移動者向け災害情報提供サービスの実現を目指します。

目的、背景

東日本大震災時、津波規模が想定外であったこともありますが、特に車等での移動者に対し避難の必要性を十分に伝達・周知できず(発災直後に津波警報を認知できなかった人は車・バイクを運転中だった人の約30%)、被害が拡大しました。

本プロジェクトでは、災害時に車等で移動中の方々に対して、現在位置に応じた避難に有用な情報(災害情報や避難勧告、道路の被災状況等)を、カーナビやスマートフォンなど平常時に使い慣れている民間情報サービスを通じて提供することにより、減災を実現する仕組みの検証を行います。


  1. *1ITS Japanの災害時/平常時ハイブリッド情報システム委員会メンバーである企業5社
  2. *2道路の被災状況や通行実績情報など適切な避難所選定に資する情報等
  3. *3災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「災害情報共有システム(Lアラート)」
    http://www.fmmc.or.jp/commons/

概要

移動者向け災害情報提供協議会メンバーの構成と役割

左右スクロールで表全体を閲覧できます

名称 役割分担
みずほ情報総研株式会社 全体とりまとめ、プロジェクトの企画運営、進捗管理
(申請代表企業)
静岡県 オープンデータの提供、実証実験実施
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
人と防災未来センター
プロジェクト全般のアドバイザリ
特定非営利活動法人ITS Japan
災害時/平常時ハイブリッド情報システム委員会
「移動者向け災害情報提供プロジェクト」タスクフォース
システム構築・運用、実証実験実施、有効性検証
メンバー 富士通株式会社 システム構築・運用
本田技研工業株式会社 移動者への情報提供
パイオニア株式会社 画像提供
株式会社ウェザーニューズ 画像提供、移動者への情報提供
アジア航測株式会社 画像提供

移動者向け災害情報提供サービス検証のための実証実験システムの構成、メンバーの役割

図1

大雨による土砂災害発生時のカーナビによる移動者向け災害情報提供イメージ

図2

本件に関するお問い合わせ

実証事業に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
経営・ITコンサルティング部 豊田、紀伊
電話:03-5281-5430

静岡県
交通基盤部 道路局道路企画課 西原、赤堀
電話:054-221-3203

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤、石原
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

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