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7割の人が日頃から健康、防災に関する取り組みを実施

地球温暖化への適応に関するアンケート調査を実施

2014年2月13日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、地球温暖化の影響や適応策について国民の関心度や理解度を把握するため、2013年12月に、全国の成人男女を対象とした「地球温暖化への適応に関するアンケート調査」を行い、このたび調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

地球温暖化は、さまざまな気象災害の強度や頻度に変化を及ぼす可能性が指摘されており、このような影響を軽減するための対策(適応策)の重要性が増しています。しかし、適応策についての国民の関心度や理解度は十分に把握されているわけではありません。みずほ情報総研では、2013年8月に実施した「地球温暖化影響に関するアンケート調査」に続き、地球温暖化の影響や適応策について、国民がどのように捉えているかを把握することを目的にアンケート調査を実施しました。主な調査結果は以下のとおりです。

  • 地球温暖化の影響として最も不安に感じることは、「ゲリラ豪雨」「海面上昇」「台風」
    • 前回調査(2013年8月)に比べて大幅に増加したのは、「台風(30人→105人)」と「竜巻(6人→70人)」。台風26号による伊豆大島の大雨土砂災害や日本各地で発生した竜巻に関する報道によって、こうした災害への不安が急速に高まったものと考えられる
  • 温暖化影響に関して最も研究を進めてほしい分野は、「食糧生産」「水災害」への影響
    • 地球温暖化の影響として、食糧生産や水災害に対する関心が高い一方、「経済活動への影響」についてはあまり関心が高まっていない
  • 7割の人が日頃から温暖化への適応に相当する健康や防災に関する取り組みを実施
    • 地球温暖化への適応に相当する日頃からの取り組みの上位は、「熱中症対策」「気象情報のこまめな確認」「水の備蓄」。「特にない」と回答した人は全体の26%に留まった
  • 「適応」への取り組みについて、国や自治体、企業の役割を期待
    • 地球温暖化への適応に取り組むべき主体として、「自分自身」(22%)よりも「企業」(50%)、「地方自治体や国」(66%)が取り組むべきと考える人の割合が高かった

アンケート調査の概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

「地球温暖化への適応に関するアンケート調査」
対象: 日本全国の成人男女(インターネットリサーチ)
調査期間: 2013年12月13日~12月16日
有効回答者数: 1085名
有効回答者の属性:
【性別】 男性:522名 女性:563名
【年齢】 20代:146名 30代:188名 40代:174名 50代:169名 60代:190名
70代以上:218名
【居住地】 北海道:57名 東北:83名 関東:350名 中部:180名 近畿:190名
中国・四国:101名 九州・沖縄:124名

主な回答

不安に感じる地球温暖化の影響

  • 地球温暖化の影響として最も不安に感じることは、「ゲリラ豪雨」「海面上昇」「台風」が上位となった。
  • 前回調査(2013年8月)と比べ、「台風」「竜巻」を挙げる人が大幅に増加した(台風:30人→105人、竜巻:6人→70人)。※前回、今回調査とも有効回答者数は1085人
  • 伊豆大島に甚大な被害をもたらした台風26号、フィリピンでの台風30号による被害や各地で発生した竜巻被害の報道によって、こうした災害への不安が急速に拡大したものと考えられる。

不安に感じる地球温暖化の影響(左が今回調査、右は前回調査)
図表1


温暖化影響に関して研究を進めてほしい分野

  • 地球温暖化の影響に関して最も研究を進めてほしい分野は、「食糧生産への影響」「水災害への影響」「生態系への影響」が上位となった。
  • 一方で、「経済活動への影響」と回答した人はわずか2%であり、経済活動への影響については、あまり関心が高まっていないことがうかがえる。

温暖化影響に関して研究を進めてほしい分野
図表2


日頃からの取り組み

  • 地球温暖化への適応に相当する日頃からの取り組みについて、「熱中症対策」「気象情報のこまめな確認」「水の備蓄」が上位となった。
  • 特にないと回答した人は全体の26%に留まり、多くの人(7割程度)が日頃から健康や防災に関する取り組みを実施している。

日頃からの取り組み
図表3

温暖化への適応に取り組むべき主体

  • 地球温暖化による影響や被害を軽減する「適応」への取り組みについて、どの主体が取り組むべきかを尋ねたところ、「自分自身」「企業」「地方自治体や国」について、「強くそう思う」と回答した人は、それぞれ22%、50%、66%であった。
  • 「自分自身」が取り組むべきと考える人よりも「企業」「地方自治体や国」が取り組むべきと考える人の割合が大きく、国や自治体、企業の役割に期待する人が多い傾向が見られた。

温暖化への適応に取り組むべき主体
図表4


  • 本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
    地球温暖化への適応に関するアンケート調査を実施
    https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2014/ondanka0213.html
  • 「地球温暖化影響に関するアンケート調査」(前回調査)については、こちらをご覧ください。
    https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/ondanka0905.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 吉川 実
電話:03-5281-5282

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