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生活者の節電行動に定着のきざし、東京電力管内では多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続

「節電に対する生活者の行動・意識に関する追跡調査」調査結果を発表

2014年3月13日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、生活者の夏の節電行動の実態を把握するため、2013年9月に「節電に対する生活者の行動・意識調査(追跡調査)」を行い、このたび調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

みずほ情報総研では、東日本大震災以降、東京電力および関西電力管内に居住する生活者を対象に、節電に対する意識や行動について継続的にアンケート調査を実施してきました*1。本調査は、これまでの調査の回答者を対象とした追跡調査で、今回で東京電力管内では4回目、関西電力管内では2回目の調査となります。主な調査結果は以下のとおりです。

  • 2012年夏から2013年夏にかけて、実施率が低下した節電行動は限定的
    • アンケートで尋ねた14の節電行動のうち、2012年夏に比べて実施率が低下したといえる取り組みは、東京電力管内では「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目。関西電力管内では「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目
  • 東京電力管内の節電行動の多くは震災前を上回る水準で継続
    • 東京電力管内の節電行動は、多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続されていた。関西電力管内においても、2011年夏を上回る水準で節電が続けられていた
  • 東京電力・関西電力管内ともに、電力不足の切迫感は希薄化
    • 東京電力管内の生活者で、電力不足が深刻だと回答した人(非常にそう思う+ややそう思う)の割合は、震災直後(2011年6月)の91%が2013年夏には74%まで低下。関西電力管内においても、「非常にそう思う」と回答した人の割合が29%(2012年夏)から21%(2013年夏)に低下
  1. *12011年6月、2011年9月、2012年9月に東京電力管内に居住する生活者を対象にアンケート調査を実施。2012年9月の調査からは関西電力管内に居住する生活者も対象にアンケート調査を実施

アンケート調査の概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

「節電に対する生活者の行動・意識調査(4)」
対象:
  1. (1)東京電力管内を対象とした前回調査の回答者(2010年6月以降、転居していない成人男女)
  2. (2)関西電力管内を対象とした前回調査の回答者(2011年6月以降、転居していない成人男女)
調査期間: (1)(2)ともに2013年9月13日~30日
有効回答者数: (1)393名 (2)620名

主な回答

節電行動の実施率の推移

  • 東京電力管内では、東日本大震災を機に14すべての節電行動の実施率が上昇した後、2012年夏にかけて、ほとんどの取り組みで実施率が低下した。しかし、2012年夏から2013年夏にかけて実施率がさらに低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目であった*2
  • 関西電力管内では、2011年夏から2012年夏にかけて、ほとんどの節電行動の実施率が上昇した。その後、2012年夏から2013年夏にかけて実施率が低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目であった*2
  • 東京電力管内の節電行動は、震災直後の実施率と比較すると低下しているが、多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続されていた。関西電力管内においても、2011年夏を上回る水準で節電が続けられており、両管内において、エアコン等に関する取り組みを除けば節電行動に定着のきざしがみられた。

  1. *2有意水準5%で統計的に有意なもの(誤差の範囲でないといえるもの)

節電行動ごとの実施率の推移
図表1


電力不足に対する認識の変化

  • 東京電力管内の生活者で、電力不足が深刻だと回答した人(非常にそう思う+ややそう思う)の割合は、91%(震災直後)から74%(2013年夏)まで低下した。
  • 関西電力管内においても、「非常にそう思う」と回答した人の割合が、29%(2012年夏)から21%(2013年夏)に低下した。
  • どちらの電力管内でも、電力不足の切迫感は徐々に薄まっている。

電力不足の認識の変化
図表2


節電に対する意識の変化

  • 東京電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」について「非常にそう思う」と回答した人の割合が、時間の経過とともに低下する傾向が見られた。一方で、「節電は手間がかかって面倒だ」については有意な変化が見られなかった。
  • 関西電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」「節電は手間がかかって面倒だ」のいずれについても、2012年夏と2013年夏の回答に差が見られなかった。

節電に対する意識の変化
図表3


本調査の詳細については、こちらをご覧ください。


「節電に対する生活者の行動・意識調査(3)」(前回調査)については、こちらをご覧ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/mhir05_setsuden.html

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子、石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査の内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 藤原 和也
電話:03-5281-5287

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