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東京の地球温暖化の影響に備える意識の低さが顕著に

世界5都市対象「地球温暖化に関する意識調査」調査結果を発表

2015年1月27日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)は、2014年10月1日~10月20日の期間、東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの20歳以上の男女(各都市318名)を対象とした「地球温暖化に関する意識調査」を実施し、地球温暖化やその影響、そして対策に関する各国市民の考え方について、調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。

近年、世界中で地球温暖化の影響が徐々に現れ始めていることが指摘されており、国家間の取り決めから個人的な取り組みに至るまで、様々な地球温暖化防止・緩和策が進められています。また、国や地域ごとに地球温暖化から受ける影響や対策だけでなく、地球温暖化に対する国民の意識も異なることが考えられます。そこで当社では、世界5都市を対象に、地球温暖化やその影響、そして対策に関する各国市民の考え方を把握し、その国に応じた情報提供のあり方など、消費者の考え方や行動に変化をもたらすための方法を探ることを目的に、「地球温暖化に関する意識調査」を実施しました。

本調査の概要は以下のとおりです。

  • 地球温暖化が「実際に起きている」との回答は、東京が最も少なく78%
    • 「地球温暖化は実際に起きている」と回答した割合は、東京が78%、他4都市は84%~88%であった。なお、その原因が「人類の活動にある」と考えている割合は、5都市すべてで80%超となった
  • 地球温暖化の影響に備える意識を持つ人の割合は、東京が最少の30%、ムンバイが最多の81%
    • 地球温暖化の影響に備える意識が東京では顕著に低く、ニューヨーク、ロンドン、上海で半数程度、ムンバイで最も高かった
  • 全ての都市で、適応*1よりも緩和*2が重要視されている
    • とりわけ、新興国であるムンバイでは84%、上海では65%と、先進国(東京・ニューヨーク・ロンドン)を大きく上回った
      1. *1適応:地球温暖化による影響や被害を減らす対策をとること
      2. *2緩和:地球温暖化の進行を食い止めるため、温室効果ガス排出量を減らすなどの対策をとること
  • 地球温暖化に関する信頼の高い情報源は国際機関や研究者
    • 東京、上海、ムンバイでは国際機関からの情報が最も信頼されており、ニューヨーク、ロンドンでは研究者からの情報が最も信頼されていた。これらの特性を踏まえた情報提供の在り方を考えることが重要と考えられる

調査概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

調査手法: インターネット調査
調査期間: 2014年10月1日~10月20日
対象: 東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの20歳以上の男女
有効回答者数: 各都市318名ずつ
有効回答者の属性: 【性別】男女各159名【年齢】20代:106名、30代:106名、40代以上:106名

主な調査結果

地球温暖化の捉え方

  • 対象5都市のいずれにおいても、回答者の大多数が「地球温暖化は実際に起きている」「その原因は人類の活動にある」と考えている。
  • 東京では、「地球温暖化は実際に起きている」「その原因は人類の活動にある」と考えている人の割合が、5都市の中で最も少ない78%であった。

地球温暖化の影響に対する捉え方

  • 地球温暖化の影響に対して、自身が備えておくことを「考えている」と回答した人の割合は、東京で最も少なく(30%)、ニューヨーク、ロンドン、上海で48~55%、ムンバイで最も多かった(81%)。
  • 東京では、地球温暖化の影響に備える意識が顕著に低いことがわかった。

地球温暖化対策に対する考え方

  • 対象5都市のいずれにおいても「緩和のほうが重要」と回答した人の割合が「適応の方が重要」と回答した割合を上回った。
  • 「緩和のほうが重要」と回答した人の割合は、先進国(東京、ニューヨーク、ロンドン)で4割程度、新興国(上海、ムンバイ)で7割~8割程度であった。
  • 一方で、「適応のほうが重要」と回答した人の割合は都市ごとに大きな違いは見られなかった。

図表3

地球温暖化に関する情報源に対する捉え方

  • 東京、上海、ムンバイでは、国際機関からの情報が最も信頼されており、ニューヨーク、ロンドンでは、研究者からの情報提供が最も信頼されていた。
  • これらの特性を踏まえて情報提供の在り方を考えることが重要と考えられる。

温暖化への適応に取り組むべき主体
図表4


本調査の詳細については、世界5都市対象「地球温暖化に関する意識調査」をご覧ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/ondanka0127.html


本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 吉川 実、藤原 和也
電話:03-5281-5282

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