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4人に3人が「世間の節電ムードの希薄化」を実感

「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」調査結果を発表

2015年3月9日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西澤 順一)は、2014年10月20日月曜日~10月23日木曜日の期間、東京電力管内の20歳以上の男女(約1,000名)を対象に「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」を実施し、東日本大震災以降の生活者の節電行動の実態について、調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。なお、当社では2011年6月より生活者の節電行動の実態に関する調査を行っており、今回が5回目の実施となります。

生活者の節電行動は、電力不足が喫緊の課題となった東日本大震災を契機に高まりましたが、東日本大震災から年を経るにつれ、低下が危惧されるようになりました。このままでは、生活者の節電行動は震災前の水準まで回帰する可能性があり、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であると考えられます。

そこで、今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、節電行動の継続や向上を促す方策検討に資するよう、「社会の節電状況・ムードへの意識」、「夏季の電気代」などの設問を追加し、調査を実施しました。

本調査の概要は以下のとおりです。

  1. 4人に3人が「世間の節電ムードの希薄化」を実感
    • 「世間の節電意識は薄れつつある」と答えた人は77%。
    • 「電力不足は深刻な状況」であると考えている人は、震災直後の91%(2011年6月実施調査)から、69%まで減少。
  2. 節電行動は全体的に減少傾向
    • 生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているものの減少傾向。更に、冷蔵庫とテレビに対する節電行動は、震災前水準まで下落。
  3. 電気代を把握している人の節電行動率が高い
    • 電気代を知っている人は、知らない人と比較し、約10%~25%程度、節電行動率が高い。

当社の考察

「電力のための節電」から先に進むには「生活者自身のための節電」が必要か

今回の調査から、「電力のための節電」という社会的意義による行動の動機づけは弱くなってきていると考えられた。そのため、今後は、生活者自身の日々の暮らし方や価値観に沿った形で、節電行動を促す必要があるのではないか。

例えば、電気代を知っているか否かで行動率に違いがあったが、電気代を知らない人は経済性を重視しない人であるとも考えられる。そのため、電気代を知らせるという経済性の観点からだけではなく、それ以外の観点からも促す方策が必要なのではないか。

調査概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

調査手法 インターネット調査
調査期間 2014年10月20日月曜日~10月23日木曜日
対象 東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数 960名
有効回答者の属性 【性別】男性471名、女性489名
【年齢】20代:127名、30代:166名、40代:176名、50代:140名、60代以上:351名

主な調査結果

社会の節電ムードへの意識

  • 「震災から数年たち、世間の意識が薄れつつある」と答えている割合は77%であり、4人に3人が、節電ムードが希薄化していると感じていることがわかった。
  • 節電を行っている企業・公共機関には84%の人が好感を持っており、政府が節電について普及・啓発を続けることについては、91%が賛同していた。

図表1


電力不足への意識

  • 「電力不足は深刻な状況だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には91%いたが、今回の調査では、69%まで減少した。
  • 「当面の間、原発は必要だ」と考えている人は、震災直後の2011年6月には69%いたが、今回の調査では54%まで減少した。

図表2


生活者の節電行動・意識

  • 生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているが減少傾向であった。更に、冷蔵庫とテレビは震災前水準まで落ち込んでいた。

  • 今夏の電気代を知っているか否かで、節電行動に大きな差があった。電気代を知っている人は、知らない人と比べ、約10%~25%程度、節電行動をしている割合が高かった。

本調査の詳細については、「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」をご覧ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/setsuden0309.html


本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第1部 小山田 和代
電話:03-5281-5287

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